(平12条例3・全改)

(平2条例7・平5条例30・平10条例26・平12条例3・平12条例5・平12条例10・平14条例37・平14条例38・平14条例48・平15条例25・平17条例20・平19条例3・平21条例7・平21条例29・平22条例30・平23条例28・平24条例13・平24条例31・平24条例39・平25条例12・平27条例6・平27条例50・平27条例53・平28条例11・平29条例6・平29条例7・平30条例23・令元条例4・令2条例21・令2条例36・令3条例35・令4条例21・令4条例26・令4条例31・一部改正)

(平2条例7・平14条例37・平14条例38・平15条例25・平17条例20・平21条例29・平22条例30・平23条例28・平24条例13・平25条例12・平28条例11・平30条例23・一部改正)

(平14条例38・平27条例53・一部改正)

附則

附則(昭和50年6月26日条例第33号)抄

附則(昭和51年9月30日規則第25号)

附則(昭和54年3月27日条例第6号)抄

附則(昭和56年3月30日条例第5号)

附則(平成2年3月29日条例第7号)

附則(平成5年12月22日条例第30号)

附則(平成10年12月18日条例第26号)抄

附則(平成12年3月28日条例第3号)

附則(平成12年3月28日条例第5号)抄

附則(平成12年3月28日条例第10号)抄

附則(平成12年12月19日条例第37号)

附則(平成13年3月28日条例第11号)

(平成13年規則第26号で平成13年5月18日から施行)

附則(平成14年12月20日条例第38号)抄

附則(平成14年12月20日条例第38号)

附則(平成14年12月20日条例第48号)抄

附則(平成15年7月16日条例第25号)

附則(平成17年3月25日条例第20号)

附則(平成19年3月19日条例第3号)

附則(平成21年3月26日条例第7号)

附則(平成21年12月17日条例第29号)

附則(平成22年12月16日条例第30号)

附則(平成23年12月16日条例第28号)

附則(平成24年3月28日条例第13号)

附則(平成24年6月28日条例第31号)抄

附則(平成24年12月19日条例第39号)

附則(平成25年3月28日条例第12号)

附則(平成25年12月19日条例第35号)

附則(平成26年3月27日条例第9号)

附則(平成27年3月19日条例第6号)

附則(平成27年9月29日条例第50号)

附則(平成27年12月17日条例第53号)

附則(平成28年3月29日条例第11号)

附則(平成28年3月29日条例第15号)

附則(平成28年12月16日条例第45号)

附則(平成29年3月28日条例第6号)

附則(平成29年3月28日条例第7号)

附則(平成29年12月20日条例第36号)

附則(平成30年3月28日条例第17号)

附則(平成30年3月28日条例第23号)

附則(平成31年3月22日条例第2号)

(令3条例9・一部改正)

附則(令和元年6月19日条例第2号)

(令和元年規則第9号で令和元年6月25日から施行)

附則(令和元年7月12日条例第4号)抄

附則(令和元年7月12日条例第10号)

附則(令和2年3月25日条例第10号)

附則(令和2年3月25日条例第21号)抄

附則(令和2年6月26日条例第36号)

附則(令和3年3月26日条例第9号)

附則(令和3年9月24日条例第35号)

附則(令和3年12月16日条例第38号)

(令4条例26・旧第1項・一部改正)

附則(令和4年6月24日条例第21号)

附則(令和4年9月22日条例第26号)

附則(令和4年12月20日条例第28号)抄

附則(令和4年12月20日条例第31号)

附則(令和4年12月20日条例第32号)

附則(令和5年3月16日条例第7号)

(平15条例25・追加、平17条例20・平27条例50・令4条例31・一部改正)

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)関係

(1件につき)

備考　多機能端末機により第2号から第4号までに掲げる交付を受ける場合にあっては、当該各号に定める額から100円を減じた額とする。

(平15条例25・旧別表第1繰下、平17条例20・令4条例31・一部改正)

戸籍法(昭和22年法律第224号)関係

備考　多機能端末機により第1号に掲げる交付を受ける場合にあっては、同号に定める額から100円を減じた額とする。

(令2条例36)

(平21条例7・追加・一部改正、平24条例39・平25条例35・平26条例9・平27条例6・平28条例11・令元条例2・令元条例10・令3条例38・令4条例26・一部改正)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この表において「法」という。)関係

1　長期優良住宅建築等計画等の認定

認定1件(同一の建築物における認定に係る2件以上の申請を同時に行う場合にあっては、1の建築物につき1件とする。第5項において同じ。)につき、次の表に掲げる額

備考

1　この表において「床面積の合計」とは、申請に係る住宅の床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下同じ。)の合計をいう。ただし、当該住宅が人の居住の用に供する建築物の部分(以下この項から第3項までにおいて「住宅部分」という。)である場合は、当該住宅部分を有する建築物の床面積の合計とする。

2　この表において「新築住宅」とは、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)に定める新築基準が適用される住宅をいう。

3　この表において「増改築住宅等」とは、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準に定める増改築基準又は既存基準が適用される住宅をいう。

2　法第6条第2項に規定する審査(次項及び第4項に規定するものを除く。)(1件につき)

備考

1　磁気ディスク等のうち市長が定めるものによる申請(以下「磁気ディスク等による申請」という。)にあっては、2,000円を減じた額とする。

2　この表において「床面積の合計」とは、申出に係る住宅(当該住宅が住宅部分である場合は、当該住宅部分を有する建築物)について、高槻市建築基準法施行条例(平成12年高槻市条例第6号)第39条第2項の規定を準用して算定した面積をいう。

3　法第6条第2項に規定する審査(構造計算適合性判定を行う建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の提出がないものに限る。)の計画に係るものに限る。)

前項に規定する額に構造計算適合性判定を行う一の建築物ごと(建築基準法第20条第2項に規定する部分については、当該部分ごと)に次の表に掲げる額を加えた額

備考

1　この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムをいう。

2　この表の床面積の合計は、申出に係る住宅(当該住宅が住宅部分である場合は、当該住宅部分を有する建築物)について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定するものとする。

(1)　構造計算適合性判定を要する建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築、修繕又は模様替により構造計算適合性判定を要する部分の床面積

(2)　構造計算適合性判定を要する確認を受け、又は通知をした建築物の計画の変更をして建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合　当該計画の変更により構造計算適合性判定を要する部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

4　法第6条第2項に規定する審査(建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項に規定する審査を要する昇降機の計画に係るものに限る。)

備考　磁気ディスク等による申請にあっては、2,000円を減じた額とする。

5　認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更の認定

認定1件につき、次の表に掲げる額。ただし、同表第2号及び第5号にあっては、変更の内容が認定対象住戸全体に及ばない場合は、当該各号に掲げる額を認定対象住戸全ての数で除して得た額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額)に変更認定対象住戸の数を乗じて得た額(その額が当該各号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる額とする。)

備考

1　長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請に併せて、法第8条第2項において準用する法第6条第2項に規定する審査のうち次の各号に掲げるものを申し出る場合は、この表の額に当該各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定める額を加えた額とする。

(1)　次号及び第3号に掲げる審査以外の審査　第2項に規定する額

(2)　構造計算適合性判定を行う建築物の計画に係る審査　第3項に規定する額

(3)　建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項に規定する審査を要する昇降機の計画に係る審査　前項に規定する額

2　第1項の表備考の規定は、この表について準用する。

6　譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定

7　長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた者に係る地位の承継の承認

8　次に掲げる認定又は承認を受けている者であることの証明

(1)　法第5条第1項から第7項までの規定による認定

(2)　法第8条第1項の規定による変更の認定

(3)　法第10条の規定による承認

9　法第18条第1項の規定による許可

(平29条例7・追加)

高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この表において「法」という。)関係

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録又はその更新(1件につき)

備考

1　この表において「申請戸数」とは、法第6条第1項第6号に掲げる戸数をいう。

2　この表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における手数料の額は、同表に掲げる額にそれぞれ6,500円を加えた額とする。

(1)　法第6条第1項第12号の前払金を受領する場合

(2)　法第7条第1項第1号に掲げる基準について国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年／厚生労働省／国土交通省／令第2号)第8条括弧書に規定する基準を適用する場合又は同項第2号に掲げる基準について同令第9条ただし書に規定する基準を適用する場合

(平12条例37・一部改正、平21条例7・旧別表第4繰下・一部改正、平29条例7・旧別表第5繰下)

都市計画法(昭和43年法律第100号)関係

1　開発行為の許可(1件につき)

2　開発行為の変更許可

変更許可申請1件につき、次の表に掲げる額を合算した額(その額が1,000,000円を超えるときは、1,000,000円とする。)

3　開発許可を受けた地位の承継の承認(1件につき)

4　市街化調整区域内における建築物の特例の許可

5　予定建築物等以外の建築等の許可

6　開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築物等の許可(1件につき)

7　開発登録簿の写しの交付

(平12条例37・平19条例3・一部改正、平21条例7・旧別表第5繰下、平29条例7・旧別表第6繰下、令5条例7・一部改正)

宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)関係

1　宅地造成に関する工事の許可(1件につき)

2　宅地造成に関する工事の変更許可

変更許可申請1件につき、次の表に掲げる額を合算した額(その額が460,000円を超えるときは、460,000円とする。)

(平12条例37・一部改正、平21条例7・旧別表第6繰下、平22条例30・一部改正、平29条例7・旧別表第7繰下)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)関係

1　優良宅地造成の認定(1件につき)

2　優良住宅新築の認定(1件につき)

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)関係

(1件につき)

(平24条例39・追加、平25条例35・平26条例9・平27条例6・一部改正、平29条例7・旧別表第8繰下、令元条例10・一部改正)

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下この表において「法」という。)関係

建築物の耐震改修の計画の認定又は認定を受けた建築物の耐震改修の計画の認定の変更の認定(法第17条第4項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により建築主事の同意を得なければならないもので、構造計算適合性判定を行う建築物(建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の提出がないものに限る。)に係るものに限る。)に係る構造計算適合性判定を行う一の建築物ごと(同法第20条第2項に規定する部分については、当該部分ごと)に次の表に掲げる額

備考

1　この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムをいう。

2　この表において「床面積の合計」とは、耐震改修をしようとする建築物について、別表第4第3項の表備考2の規定を準用して算定した面積をいう。

(平24条例39・追加、平26条例9・平27条例6・一部改正、平29条例7・旧別表第9繰下、令元条例10・一部改正)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この表において「法」という。)関係

特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定又は認定を受けた特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更の認定(法第17条第4項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があったもので、構造計算適合性判定を行う特定建築物(建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の提出がないものに限る。)に係るものに限る。)に係る構造計算適合性判定を行う一の建築物ごと(同法第20条第2項に規定する部分については、当該部分ごと)に次の表に掲げる額

備考

1　この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムをいう。

2　この表において「床面積の合計」とは、建築等をしようとする建築物について、別表第4第3項の表備考2の規定を準用して算定した面積をいう。

(平24条例39・追加、平26条例9・平27条例6・平28条例11・平29条例6・一部改正、平29条例7・旧別表第10繰下、令元条例10・令2条例10・令3条例9・令4条例32・令5条例7・一部改正)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この表において「法」という。)関係

1　低炭素建築物新築等計画の認定及び当該計画の変更(評価手法の種別の変更(当該計画の直近の認定又は変更の認定に係る評価手法の種別から変更することをいう。第3項から第5項までにおいて同じ。)に係るもの又は認定を受けた部分の床面積の増加を含むものに限り、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第44条に規定する軽微な変更を除く。)の認定(1件につき)

備考

1　この表において「建築物等」とは、認定又は変更の認定を受けようとする建築物又はその部分をいう。

2　この表において「非住宅建築物」とは、住宅以外の建築物等をいう。

3　この表において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物等(共用部分を含む。)をいう。

4　この表において「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。

5　この表において「登録住宅性能評価機関等が技術的基準に適合すると認めた建築物等」とは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める機関が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた建築物等をいう。

(1)　住宅に係る認定の申請　登録住宅性能評価機関

(2)　非住宅建築物に係る認定の申請　登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下同じ。)

(3)　住宅の部分及び非住宅建築物の部分を有する建築物等に係る認定の申請　登録住宅性能評価機関であり、かつ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの

6　この表において「モデル建物法」とは、誘導基準(法第54条第1項第1号に規定する建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導するべき基準をいう。)に適合する建築物等と同等以上のエネルギー性能を有することを評価することができるものとして市長が認める方法をいう。

7　この表において「誘導仕様基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年／経済産業省／国土交通省／令第1号)第10条第2号イに規定する基準をいう。

8　住宅の部分と非住宅建築物の部分の両方を有する建築物等に係る手数料は、それぞれの部分ごとに算定した手数料の額の合計額とする。

9　変更(認定を受けた部分の床面積の増加を含むものに限る。)の認定を受けようとする場合は、建築物等の床面積の合計から、当該床面積のうち認定を受けた部分に係るものの2分の1を除くものとする。

2　法第54条第2項に規定する審査(構造計算適合性判定を行う建築物(建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の提出がないものに限る。)の計画に係るものに限る。)

構造計算適合性判定を行う一の建築物ごと(建築基準法第20条第2項に規定する部分については、当該部分ごと)に次の表に掲げる額

備考

1　この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムをいう。

2　この表において「床面積の合計」とは、建築物について、別表第4第3項の表備考2の規定を準用して算定した面積をいう。

3　認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更(評価手法の種別の変更に係るもの、認定を受けた部分の床面積の増加を含むもの又は都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第44条に規定する軽微な変更を除く。)の認定(1件につき)

備考

1　第1項の表備考1から8までの規定は、この表について準用する。

2　変更の認定の申請に併せて、法第55条第2項において準用する法第54条第2項に規定する審査(構造計算適合性判定を行う建築物等の計画に係るものに限る。)を申し出る場合は、この表の額に前項に規定する額を加えた額とする。

4　認定を受けた低炭素建築物新築等計画の軽微な変更(評価手法の種別の変更に係るものを除く。)に該当していることの証明(1件につき)

備考

1　この表において「床面積の合計」とは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第46条の2に規定する書面の交付を受けようとする低炭素建築物新築等計画に係る建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分に限る。)の床面積の合計をいう。

2　この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が軽微な変更に該当すると認めたもの」とは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(人の居住の用に供する建築物(共用部分を含む。)の部分及び当該部分以外の建築物の部分を有する建築物にあっては、登録住宅性能評価機関であり、かつ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの)が都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第44条に規定する軽微な変更に該当すると認めた低炭素建築物新築等計画をいう。

3　第1項の表備考6の規定は、この表について準用する。

5　認定を受けた低炭素建築物新築等計画の軽微な変更(評価手法の種別の変更に係るものに限る。)に該当していることの証明(1件につき)

備考　第1項の表備考6並びに前項の表備考1及び2の規定は、この表について準用する。

6　法第54条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けていることの証明

(平27条例6・追加、平29条例7・旧別表第11繰下)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)関係

(平28条例11・追加、平29条例6・一部改正、平29条例7・旧別表第12繰下、令元条例10・令2条例10・令3条例9・令4条例32・令5条例7・一部改正)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この表において「法」という。)関係

1　建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この項から第3項までにおいて「判定」という。)(第3項に規定する判定を除く。次項において同じ。)(法第12条第2項後段及び第13条第3項後段の規定による判定の場合にあっては、評価手法の種別の変更(判定を受ける建築物エネルギー消費性能確保計画の直近の判定に係る評価手法の種別から変更することをいう。次項において同じ。)に係るもの又は判定に係る部分の床面積の増加を含むものに限る。)(1件につき)

備考

1　この表において「建築物の用途」とは、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物又はその部分の用途をいう。

2　この表において「床面積の合計」とは、判定に係る部分の床面積(既存の建築物に一の建築物として増築又は改築(以下「増築等」という。)をする場合において、当該増築等をする建築物に建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により一次エネルギー消費量に係る計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除いた床面積)の合計をいう。ただし、法第12条第2項後段及び第13条第3項後段の規定による判定(判定に係る部分の床面積の増加を含むものに限る。)を受けようとする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積に既に判定を受けた部分の床面積の2分の1を加えた面積とする。

3　この表において「工場等」とは、工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類するものをいう。

4　この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による評価の方法をいう。

5　この表の規定を適用する場合における第6条第1号の規定の適用については、同号中「国、地方公共団体又は公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社」とあるのは「本市」と、「申請」とあるのは「申請(市長が定めるものを除く。)」とする。

2　法第12条第2項後段及び第13条第3項後段の規定による判定(評価手法の種別の変更に係るもの及び判定に係る部分の床面積の増加を含むものを除く。)又は建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に該当していることの証明(1件につき)

備考

1　この表において「床面積の合計」とは、判定に係る部分又は証明を受けようとする建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物(法第11条第1項に規定する非住宅部分に限る。)の床面積(既存の建築物に一の建築物として増築等をする場合において、当該増築等をする建築物に建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により一次エネルギー消費量に係る計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除いた床面積)の合計をいう。

2　前項の表備考1及び3から5までの規定は、この表について準用する。

3　判定(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合における同項に規定する他の建築物に係るものであって、判定に係る建築物エネルギー消費性能確保計画が直近の認定建築物エネルギー消費性能向上計画(当該他の建築物に係る部分に限る。)と同一であると市長が認めるものに限る。)(1件につき)

備考

1　この表において「床面積の合計」とは、判定に係る部分の床面積の合計をいう。ただし、第2号に規定する判定(判定に係る部分の床面積の増加を含むものに限る。)を受けようとする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積に既に判定を受けた部分の床面積の2分の1を加えた面積とする。

2　第1項の表備考5の規定は、この表について準用する。

4　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び当該計画の変更(評価手法の種別の変更(当該計画の直近の認定又は変更の認定に係る評価手法の種別から変更することをいう。第6項から第8項までにおいて同じ。)に係るもの又は認定を受けた部分の床面積の増加若しくは認定を受けた当該計画への新たな法第34条第3項に規定する他の建築物の追加を含むものに限り、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第26条に規定する軽微な変更を除く。)の認定(1件につき)

備考

1　この表において「建築物等」とは、認定又は変更の認定に係る建築物又はその部分をいう。

2　この表において「非住宅建築物」とは、住宅以外の建築物等をいう。

3　この表において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物等(共用部分を含む。)をいう。

4　この表において「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。

5　この表において「登録住宅性能評価機関等が性能向上基準に適合すると認めた建築物等」とは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める機関が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた建築物等をいう。

(1)　住宅に係る認定の申請　登録住宅性能評価機関

(2)　非住宅建築物に係る認定の申請　登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(3)　住宅の部分及び非住宅建築物の部分を有する建築物等に係る認定の申請　登録住宅性能評価機関であり、かつ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの

6　この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)又はロ(2)に規定する基準による評価の方法をいう。

7　この表において「誘導仕様基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準をいう。

8　住宅の部分と非住宅建築物の部分の両方を有する建築物等(以下この項及び第9項において「複合建築物」という。)に係る手数料は、それぞれの部分ごとに算定した手数料の額の合計額とする。

9　認定又は変更の認定を受けようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合の手数料は、当該計画に係る一の建築物ごとに算定した手数料の額の合計額とする。

10　共同住宅又は複合建築物の全ての部分が認定又は変更の認定に係る部分となるものであって、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項に規定する誘導設計一次エネルギー消費量を同項第2号に掲げる数値としたものについては、建築物等の床面積の合計から当該共同住宅又は複合建築物の住宅の部分の共用部分の床面積を除くものとする。

11　変更(認定を受けた部分の床面積の増加を含むものに限る。)の認定を受けようとする場合は、建築物等の床面積の合計から、当該床面積のうち認定を受けた部分(直近の認定に係る建築物等が備考10に規定するものに該当する場合にあっては、同備考に規定する住宅の部分の共用部分を除く。)に係るものの2分の1を除くものとする。

5　法第35条第2項に規定する審査(構造計算適合性判定を行う建築物(建築基準法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の提出がないものに限る。)の計画に係るものに限る。)

構造計算適合性判定を行う一の建築物ごと(建築基準法第20条第2項に規定する部分については、当該部分ごと)に次の表に掲げる額

備考

1　この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムをいう。

2　この表において「床面積の合計」とは、建築物について、別表第4第3項の表備考2の規定を準用して算定した面積をいう。

6　認定建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(評価手法の種別の変更に係るもの、認定を受けた部分の床面積の増加若しくは当該計画への新たな法第34条第3項に規定する他の建築物の追加を含むもの又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第26条に規定する軽微な変更を除く。)の認定(1件につき)

備考

1　第4項の表備考1から10までの規定は、この表について準用する。この場合において、同表備考9及び10中「認定又は変更」とあるのは、「変更」と読み替えるものとする。

2　建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に併せて、法第36条第2項において準用する法第35条第2項に規定する審査(構造計算適合性判定を行う建築物等の計画に係るものに限る。)を申し出る場合は、この表の額に前項に規定する額を加えた額とする。

7　認定建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更(評価手法の種別の変更(当該計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条に規定する書面(以下この項において「書面」という。)の交付を受けようとする建築物に係る部分に限る。次項において同じ。)に係るものを除く。)に該当していることの証明(1件につき)