2　市長は、固定資産評価補助員に対し、固定資産評価補助員証を交付する。

2　市長は、紛失の届出を受けたときは、直ちに当該身分証が無効である旨の公告を行うものとする。

2　前項の規定に基づき、市税の延滞金の減免を受けようとする者は、市税の延滞金減免申請書にその理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

2　前項の場合において、1の納税義務者が2以上の減免事項に該当するときは、減免割合の最も大きいものを適用するものとする。

2　条例第91条第1項第5号アに規定する身体障害者等は、次に掲げる者とする。

3　条例第91条第1項第5号アの軽度の身体障害は、次に掲げる障害とする。

2　条例第141条の3第3号又は第4号に規定する者が入湯税の課税免除の適用を受けようとする場合は、あらかじめ、同条第3号又は前項に規定する行事を行う者を通じて、当該課税免除の適用についての市長の確認を受けなければならない。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている帳票及び標識並びに旧規則の規定に基づかないで作成されている帳票のうち市長が特に必要があると認めるものについては、この規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま使用することができる。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第28号の改正規定中「第10条」を「第14条第1項から第3項まで」に改める部分は、昭和59年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則の規定中様式第28号の2に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和59年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　昭和59年度分の個人の市民税に限り、新規則別表第1及び別表第2の備考中「法第314条の2(第1項第1号から第5号までを除く。)」とあるのは、「法第314条の2(第1項第1号から第5号までを除く。)及び個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律(昭和58年法律第68号)」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の規定により作成されている帳票については、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中入湯税に関する部分は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用する。

3　新規則別表第5第2項の規定は、事業に係る事業所税にあつては施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業から、新増設に係る事業所税にあつては施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築から適用する。

4　高槻市事務分掌条例施行規則(昭和51年高槻市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により発せられている督促状は、改正後の高槻市市税条例施行規則の様式により発せられた督促状とみなす。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第5第4項の規定は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和63年以後の年分の個人の事業から適用する。

3　新規則様式第12号、様式第15号及び様式第16号は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高槻市市税条例施行規則の規定は、昭和63年9月26日から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により発せられている納税通知書等は、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により発せられた納税通知書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている申告書等は、新規則の様式により提出された申告書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

5　高槻市事務分掌条例施行規則(昭和51年高槻市規則第22号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第12号、様式第15号及び様式第16号は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第29号及び様式第30号は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則第13条第2項及び第3項の規定並びに様式第35号は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により発せられている納税通知書等は、新規則の様式により発せられた納税通知書等とみなす。

7　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている申告書等は、新規則の様式により提出された申告書等とみなす。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則別表第1及び別表第2の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　高槻市事務分掌条例施行規則(昭和51年高槻市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則別表第5の第4項第6号の規定は、平成10年4月1日から平成12年3月31日までに終了する事業年度分(平成10年4月2日から平成12年3月31日までに移動電気通信役務の提供を開始する者にあっては、移動電気通信役務の提供を開始した日から2年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分)までに限り、適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第5第2項第2号の規定は、事業に係る事業所税にあっては平成5年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成5年以後の年分の個人の事業から、新増設に係る事業所税にあっては平成5年4月1日以後に行われる事業用家屋の新築又は増築から適用する。

3　新規則別表第5第4項第6号の規定は、平成5年4月1日以後に新築又は増築をした場合における事業所税について適用し、平成3年4月1日から平成5年3月31日までに新築又は増築をした場合における事業所税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成5年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成4年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により発せられている督促状は、新規則の様式により発せられた督促状とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び様式第15号は、平成6年度分の個人の市民税について適用し、平成5度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第4の規定は、平成7年1月17日以後に納期の末日が到来する個人の市民税について適用し、同日前に既に納期の末日が到来した個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条第1項及び別表第1から別表第3までの規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則の規定は、平成7年4月1日以後に行われる事業用家屋の新築又は増築に係る事業所税から適用し、同日前に行われた事業用家屋の新築又は増築に係る事業所税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び第15号は、平成7年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第13条第2項第5号の規定の適用については、同号中「第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付」とあるのは、「第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者又は同法第32条の規定により通院医療費の公費負担」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び第15号は、平成8年度分の個人の市民税について適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則の規定は、平成9年度分の個人の市民税について適用し、平成8年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び第15号は、平成10年度分の個人の市民税について適用し、平成9年度分の個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第14号及び第15号は、平成11年度分の個人の市民税について適用し、平成10年度分の個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号は、平成11年度分の土地及び家屋に係る固定資産税並びに都市計画税について適用し、平成10年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税並びに都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号は、平成11年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成10年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号は、平成11年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分の個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号は、平成12年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成11年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号は、平成12年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成11年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5第2項第2号の改正規定(「第6条第1項」を「第7条第1項」に改める部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号、第14号及び第15号の2は、平成15年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成14年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号は、平成15年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成14年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号は、平成15年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成14年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則の様式により作成した様式として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6並びに様式第25号及び様式第26号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分を除く。)の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　新規則様式第11号は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成16年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成15年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号は、平成16年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成15年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号は、平成16年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成15年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号、様式第14号の2、様式第15号及び様式第15号の2は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第5並びに様式第13号及び様式第17号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　新規則様式第11号及び様式第14号から様式第15号の2までは、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成17年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成16年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号は、平成17年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成16年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号は、平成17年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成16年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号、様式第14号、様式第14号の2、様式第15号及び様式第15号の2は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号は、平成18年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成17年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号は、平成18年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成17年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号は、平成18年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成17年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第3号、様式第4号、様式第6号から第8号の2まで、様式第12号、様式第13号、様式第27号、様式第32号から様式第34号まで、様式第36号及び様式第38号から様式第40号までの規定により作成されている用紙については、当分の間、そのまま使用することができる。

3　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号及び様式第14号から様式第15号までは、平成19年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成19年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成18年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号は、平成19年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成18年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号は、平成19年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成18年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号及び様式第14号から様式第15号までは、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号は、平成20年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成19年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号は、平成20年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成19年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号は、平成20年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成19年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

3　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第11号及び様式第14号から様式第15号までは、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成20年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成21年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成20年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号は、平成21年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成20年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号は、平成21年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成20年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第28号の規定により作成されている標識は、当分の間、そのまま使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条第2項第1号の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第5号の2及び様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

4　新規則様式第14号から様式第15号までは、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、様式第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

3　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号及び様式第14号は、平成23年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成22年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第5号の2から様式第5号の4までの規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

3　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第14号から様式第15号までは、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号は、平成24年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成23年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号は、平成24年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成23年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則様式第5号の2から様式第5号の4までの規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

4　新規則様式第11号、様式第14号及び様式第15号の規定は、平成25年度以降の年度分の個人の市民税に適用し、平成24年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年8月31日から施行する。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第14号から様式第15号までの規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号の規定は、平成26年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成25年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号の規定は、平成26年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成25年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号の規定は、平成26年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成25年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第37号の規定により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第14号から様式第15号までの規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号の規定は、平成27年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成26年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号の規定は、平成27年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成26年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定(同表様式第28号の2の項を削る部分に限る。)及び様式第28号の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第14号から様式第15号までの規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号の規定は、平成28年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成27年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号の規定は、平成28年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成27年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第24号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号及び様式第12号の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第15号の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び様式第14号の2の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第15号の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号及び様式第14号の2の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号及び様式第12号の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第15号の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第20号の規定は、平成31年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、平成30年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第21号の規定は、平成31年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、平成30年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第10号の規定により作成した用紙として使用することができる。

3　新規則様式第14号及び様式第14号の2の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条及び第14条、別表第6並びに様式第10号、様式第24号及び様式第27号の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則様式第10号の規定により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則第13条第2項及び第3項の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第11号の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第15号の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市市税条例施行規則様式第14号の2の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　前項の規定にかかわらず、新規則様式第11号の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第10号の規定により作成した用紙として使用することができる。

3　新規則様式第14号から様式第15号までの規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号の規定は、令和3年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、令和2年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号の規定は、令和3年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、令和2年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号の規定は、令和3年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和2年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号及び様式第13号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第10号及び様式第13号の規定により作成した用紙として使用することができる。

3　新規則様式第14号から様式第15号までの規定は、令和4年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則様式第20号の規定は、令和4年度以後の年度分の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税について適用し、令和3年度分までの土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

5　新規則様式第21号の規定は、令和4年度以後の年度分の償却資産に係る固定資産税について適用し、令和3年度分までの償却資産に係る固定資産税については、なお従前の例による。

6　新規則様式第24号の規定は、令和4年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和3年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市市税条例施行規則様式第10号、様式第14号、様式第20号、様式第21号及び様式第24号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市市税条例施行規則様式第10号、様式第14号、様式第20号、様式第21号及び様式第24号の規定により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。