2　通勤手当の支給の対象となる距離は、職員の住居から勤務の場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員が正当な理由なしに前項の規定による届出をしなかったときは、通勤手当の支給を停止することがある。

2　条例第15条の2第1項第2号及び第3号に掲げる職員のうち、自転車と自転車を除く交通用具をそれぞれ片道2キロメートル以上併用して通勤することを常例とするもののこれに対応する同条第2項第2号及び第3号に規定する通勤手当の額の算出については、当該職員を自転車を除く交通用具のみを使用して通勤する者とみなして行うものとする。

2　通勤手当は、これを支給されている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、次項に定める場合を除き、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

3　定期券を発行している交通機関の事業主体が運賃を改定した場合は、当該交通機関に係る通勤手当の額の算出の基礎となった定期券の通用期間(以下「算出基礎通用期間」という。)のうち当該運賃の改定日を含むものの最後の月の翌月(当該運賃の改定日が当該算出基礎通用期間の初日である場合にあっては、当該算出基礎通用期間の最初の月)から支給額を改定する。

4　第1項ただし書の規定は、前2項において通勤手当の額を増額して改定する場合に準用する。この場合において、前項の規定の適用については、第1項ただし書中「その届出があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月」とあるのは、「算出基礎通用期間のうち当該届出があった日を含むものの最後の月の翌月(当該届出のあった日が当該算出基礎通用期間内の初日である場合にあっては、当該算出基礎通用期間の最初の月」とする。

2　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号)第12条の規定は、前項本文の支給について準用する。

3　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給することができる。

4　条例第15条の2第3項の規則で定める通勤手当は、同条第1項第3号に掲げる職員に係る通勤手当であって、1か月当たりの運賃相当額及び同条第2項第2号に定める額の合計額が50,000円を超えるものとし、同条第3項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる通勤手当の額の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　条例第15条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させるときは、給与等から当該額を差し引くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める期間内において前条第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、前項に定める期間の最後の月を通勤手当改定等月の前月とし、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める期間を新たな支給単位期間とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正後の第9条の規定及び改正後の別記様式については、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年4月1日前に新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　第11条中「7月5日」とあるのは、昭和43年に限り「8月5日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第29条の改正規定並びに第2条及び第3条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の通勤手当支給規則の別記様式により提出されている通勤届は、改正後の通勤手当支給規則の規定により提出された通勤届とみなす。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。