2　部等(市長の事務部局の部(危機管理室及び会計課を含む。)、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局をいう。)の長(危機管理室にあっては危機管理監、会計課にあっては会計管理者、教育委員会事務局にあっては教育次長)は、庁舎の専用部分(専ら当該部等が使用する事務室、会議室、倉庫等をいう。)を管理する。

3　職員は、庁舎の保全及び秩序の維持に積極的に努めるものとする。

2　市長は、前項に規定する行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の承認をしないものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付することができる。

4　第1項の承認を受けようとする者は、高槻市庁舎内行為承認申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。ただし、庁舎の管理上必要がないと市長が認める場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定による申込みは、庁舎において第1項に規定する行為をしようとする日の前日までに行わなければならない。ただし、庁舎の管理上必要がないと市長が認める場合は、この限りでない。

6　市長は、第1項の承認(第4項本文の規定による申込みに係るものに限る。)をしたときは、当該申込みをした者に対し、高槻市庁舎内行為承認書(様式第2号。以下「承認書」という。)を交付するものとする。

7　承認書の交付を受けた者は、庁舎において第1項に規定する行為をするときは、承認書を携帯し、市長から提示を求められたときは、承認書を提示しなければならない。

8　前項の規定にかかわらず、第1項第1号に掲げる行為のうち市長が定めるものに係る承認書の交付を受けた者は、庁舎において当該行為をするときは、市長が別に定める承認証を見やすい位置に着用しなければならない。

2　市長は、前項の規定による物件等の撤去の命令に従う者がないとき又は当該命令を行うべき相手方が判明しないときは、自ら当該物件等を撤去することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、開門及び閉門の時刻を変更し、又は市の休日に時刻を定めて開門し、及び閉門することができる。

この規則は、昭和62年5月8日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市庁舎管理規則(以下「旧規則」という。)第5条第1項の規定により行われた許可は、改正後の高槻市庁舎管理規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定により行われた承認とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第5条第1項の規定による許可に関し提出されている申請書は、新規則第5条第4項本文の規定により提出された申込書とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則第5条第1項の規定による許可に関し交付された許可書は、新規則第5条第6項の規定により交付された承認書とみなす。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。