2　法第15条第3項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第2号)により行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。

3　市長は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。

4　市長は、前2項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　法第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　市長は、前項の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)を許可したときは、その場で閲覧等させる場合を除き、速やかに、その閲覧等の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮しなければならない。

3　法第18条第2項(条例第37条第2項の規定により写しの交付を求めることができる場合を含む。)の閲覧等を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　市長は、前項の閲覧等の求めがあった場合において、当該審理において閲覧等させることができないとき(法第18条第1項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧等の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧等の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、市長は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第24条第3項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第7号)により行わなければならない。

2　主宰者又は市長は、前項に規定する閲覧等を求められたときは、その場で閲覧等させる場合を除き、速やかに、その閲覧等の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　法第31条において準用する法第15条第3項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書により行わなければならない。

2　前項において準用する第6条第1項及び第2項の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　条例第37条第3項の手数料は、前納しなければならない。

2　前項の費用は、前納しなければならない。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市聴聞の手続に関する規則の様式により作成されている用紙は、所要の調整の上、改正後の高槻市聴聞等の手続に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　あき地の清潔保持に関する条例施行規則(昭和47年高槻市規則第36号)の一部を次のように改正する。

4　高槻市の公害防止と環境保全に関する条例施行規則(昭和47年高槻市規則第65号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。