○高槻市個人情報保護条例

昭和61年10月3日

条例第41号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の収集等の制限(第7条―第12条の2)

第3章 自己情報の開示請求等の権利(第13条―第22条の5)

第4章 個人情報保護運営審議会(第23条―第23条の3)

第5章 個人情報処理受託者の義務及び事業者に対する指導、勧告等(第24条―第25条の2)

第6章 雑則(第26条―第29条)

第7章 罰則(第30条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、かつ、自己の個人情報に対する開示請求等の権利を保障することにより、公正な市政と個人の尊厳を確保し、もって市民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(平17条例3・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報(特定個人情報を除く。)を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人情報ファイル 個人情報が記録されている名簿、台帳その他の形態の文書又は電磁的記録(高槻市情報公開条例(平成15年高槻市条例第18号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)であって、個人情報を氏名、番号等で検索できるものをいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)を行うときは、この条例の趣旨を十分に遵守し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(平27条例35・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動の実施に当たって個人情報の収集等を行うときは、この条例の趣旨を十分に遵守し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(運用上の留意)

第6条 この条例は、第1条の目的を達成するために運用するものであって、事業者及び市民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない。

(平17条例3・一部改正)

第2章 個人情報の収集等の制限

(収集等の一般的制限)

第7条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令又は条例の定めに基づくときその他正当な行政執行を行うために必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときについては、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる諸事実に関する事項

(個人情報ファイルの届出及び公示)

第8条 実施機関は、個人情報の収集等に当たり、個人情報ファイルを作成しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を規則(市長の定める規則をいう。以下同じ。)で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 記録される対象者の範囲

(4) 記録される個人情報の種類

(5) 個人情報ファイルの管理責任者

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、届出に係る個人情報ファイルを廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出があったときは、その内容を公示するとともに、市民の閲覧に供しなければならない。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(収集方法の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、収集目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例の定めがあるとき。

(3) 緊急を要するとき。

(4) 公表された事実であるとき。

(5) 次条第2項各号の規定に基づく目的外利用によるとき。

(6) 公益上必要があると実施機関が第23条第1項に規定する高槻市個人情報保護運営審議会(同項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により、個人情報を本人以外のものから収集したときは、規則で定める場合を除き、速やかに、その旨を当該本人に通知しなければならない。

4 法令又は条例等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行う場合については、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報の収集等の目的の範囲を超えて、個人情報を当該実施機関内部若しくは実施機関相互での利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外のものに個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、特定個人情報にあっては、特定個人情報の収集等の目的の範囲を超えて、実施機関内部での利用をしてはならない。

2 前項本文の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)(特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例の定めがあるとき。

(3) 本人の生命、健康、生活又は財産に対する危険を回避するためやむを得ないと実施機関が認めたとき。

(4) 情報公開条例第6条第1項第1号ア及びのいずれかに該当する個人情報であるとき。

(5) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公務の執行のため又は住民の福祉向上のため、特に必要があると認めたとき。

3 第1項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、本人の生命、健康、生活又は財産に対する危険を回避するためやむを得ないと実施機関が認めた場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、目的外利用(特定個人情報(番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録(以下「情報提供等の記録」という。)に記録された特定個人情報を除く。)に係る実施機関内部での利用に限る。)をすることができる。

4 実施機関は、目的外利用等をしようとするときは、規則で定める場合を除き、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その保護を図るため管理責任者を定めるとともに、個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは、速やかに、廃棄する等の措置を講じなければならない。

3 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例3・一部改正)

(電算処理の規制)

第12条 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報の処理をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第12条の2 実施機関は、個人情報を処理するため、通信回線を利用して市の電子計算組織と国、他の地方公共団体その他の関係機関(以下「国等」という。)の電子計算組織を結合しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定により電子計算組織を結合した場合において、実施機関は、個人情報の漏えい又は不適正な利用により、市民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国等に対し、報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、市民の基本的人権が侵害されると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、市民の個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

4 実施機関は、市民の基本的人権が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、報告を求めず、又は審議会の意見を聴かずに必要な措置を講ずることができる。この場合において、実施機関は、当該措置を講じた後、速やかに、その旨を審議会に報告しなければならない。

(平15条例20・追加)

第3章 自己情報の開示請求等の権利

(開示の請求等)

第13条 何人も、実施機関に対して、公文書(情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されている自己に係る個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が定める者(以下これらを「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、当該未成年者の利益に反すると認められる場合にあっては、この限りでない。

3 実施機関は、開示請求があったときは、当該請求に係る自己情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当するものである場合を除き、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例の規定により開示することができない情報

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、相談等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(3) 開示することにより、開示請求をした者(開示請求が代理人による場合にあっては、本人をいう。第18条の2第1項において同じ。)以外の者の正当な権利利益を侵害する情報

(4) 監査、検査、取締り、試験、契約、交渉、争訟、調査研究、人事管理等に係る情報であって、その性質上開示することにより、公正かつ適切な行政執行の妨げになるもの

(5) 公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めた情報

4 実施機関は、非開示情報であっても、期間の経過により前項各号のいずれにも該当しなくなったものは、これを開示しなければならない。

5 実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報とそれ以外の自己情報とが併せて記録されている場合において、当該非開示情報とそれ以外の自己情報とを容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非開示情報が記録されている部分を除いて、自己情報を開示しなければならない。

6 実施機関は、開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、実施機関が定めるところによりその旨を審議会に報告しなければならない。

(平15条例20・一部改正)

(訂正の請求)

第14条 何人も、実施機関に対して、自己情報の記録について事実の記載に誤りがあると認めるときは、当該記載の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第15条 何人も、実施機関に対して、自己情報(情報提供等の記録に記録された特定個人情報を除く。次条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

(1) 第7条第1項及び第2項の規定に違反して収集等がなされているとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(3) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

(平27条例35・平29条例1・一部改正)

(中止の請求)

第16条 何人も、実施機関に対して、自己情報が第10条第1項から第3項まで及び番号法第19条の規定に違反して目的外利用等がされようとしていると認めるときは、当該自己情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定により目的外利用等の中止の請求がなされたときは、第18条の規定により当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該自己情報の目的外利用等を仮に中止しておくよう努めるものとする。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(準用)

第16条の2 第13条第2項及び第6項の規定は、前3条の規定による請求について準用する。

(平15条例20・追加)

(開示請求等の手続)

第17条 第13条第1項の規定による自己情報の開示、第14条の規定による自己情報の記載の訂正、第15条の規定による自己情報の記録の削除又は第16条第1項の規定による自己情報の目的外利用等の中止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人又は代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等の請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平15条例20・平24条例3・一部改正)

(開示請求等に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により開示等の請求があったときは、当該請求があった日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正、削除又は中止の請求にあっては30日以内に、当該請求に対する可否の決定(第13条第6項(第16条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定により開示等の請求を拒否する決定及び開示等の請求に係る自己情報を保管していないことにより開示等をすることができない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。この場合において、前条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、次に掲げる決定(以下「非開示決定等」という。)をしたときは、その理由を記載した書面により、前項に規定する通知を行わなければならない。この場合において、開示等の請求に係る自己情報が第13条第3項各号のいずれにも該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその期日を記載しなければならない。

(1) 自己情報の全部の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしない旨の決定(第13条第6項(第16条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定により開示等の請求を拒否する決定及び開示等の請求に係る自己情報を保管していないことにより開示等をすることができない旨の決定を含む。)

(2) 自己情報の一部の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をする旨の決定

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、請求者は、前項第1号の決定があったものとみなすことができる。

(平15条例20・全改)

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等)

第18条の2 開示請求に係る公文書に市の機関、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体及び開示請求をした者以外の者(以下この条第21条の2及び第21条の3において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、当該請求に対する可否の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示請求に係る自己情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平15条例20・追加)

(開示等の実施等)

第19条 実施機関は、第18条第1項の規定により、開示決定をしたときは、速やかに、請求者に対し自己情報の開示をしなければならない。

2 自己情報の開示は、実施機関が第18条第3項に規定する通知において指定する日時及び場所において、当該自己情報が記録された公文書が、文書、図画、写真、フィルム及びスライドにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、自己情報を開示することにより当該自己情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第13条第5項の規定により自己情報の開示をするときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

4 実施機関は、第18条第1項の規定により、訂正、削除又は中止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該自己情報の記載の訂正、記録の削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

5 実施機関は、前項の規定により自己情報(特定個人情報に限る。)の記載の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該自己情報について目的外利用(実施機関相互での利用に限る。)をする実施機関又は外部提供の提供先(当該自己情報が情報提供等の記録に記録された特定個人情報である場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等の記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(手数料等)

第20条 開示等に係る手数料は、無料とする。

2 前条第2項又は第3項の規定による写し(電磁的記録にあっては、実施機関の定める方法によるものを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平15条例20・一部改正)

(審査請求の処置)

第21条 開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定に基づき、同項本文の規定を適用しない。

2 実施機関は、開示決定等について審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、第22条第1項に規定する高槻市個人情報保護審査会(同項を除き、以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることとするとき(当該自己情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)。

3 実施機関は、審査会が前項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平15条例20・平27条例53・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第21条の2 前条第2項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示請求に対する可否の決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平15条例20・追加、平27条例53・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条の3 第18条の2第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る非開示決定等を変更し、当該非開示決定等に係る自己情報を開示する裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平15条例20・追加、平27条例53・一部改正)

(個人情報保護審査会)

第22条 市長の附属機関として、高槻市個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平15条例20・全改、平27条例35・一部改正)

(審査会の担任事務等)

第22条の2 審査会は、実施機関の諮問に応じ、第21条第2項に規定する審査請求に対する裁決について調査審議する。

2 審査会は、実施機関から諮問があったときは、速やかに、答申するよう努めなければならない。

3 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平15条例20・追加、平27条例53・一部改正)

(審査会の調査権限)

第22条の3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3 諮問実施機関は、審査会から第1項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平15条例20・追加、平27条例53・一部改正)

(審査会の審議手続)

第22条の4 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4 審査会は、前条第2項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、審査会の定める方法によるものを含む。)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

5 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、審査会の定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

6 審査会は、第4項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

7 審査会は、第5項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

8 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(平15条例20・追加、平27条例53・一部改正)

(規則への委任)

第22条の5 第22条から前条までに定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平15条例20・追加、平17条例3・一部改正)

第4章 個人情報保護運営審議会

(個人情報保護運営審議会)

第23条 市長の附属機関として、高槻市個人情報保護運営審議会を置く。

2 審議会は、委員11人以内で組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係団体の役員

4 第22条第4項の規定は、審議会の委員の任期について準用する。

(平15条例20・全改、平27条例35・一部改正)

(審議会の担任事務等)

第23条の2 審議会は、この条例によりその権限に属することとされた事務を行うほか、実施機関の諮問に応じ、番号法第28条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について調査審議する。

2 第22条の2第3項の規定は、審議会の委員について準用する。

(平15条例20・追加、平26条例53・平27条例35・平29条例1・一部改正)

(規則への委任)

第23条の3 前2条に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平15条例20・追加)

第5章 個人情報処理受託者の義務及び事業者に対する指導、勧告等

(個人情報処理受託者の義務)

第24条 実施機関から個人情報の処理業務の委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合を含む。以下同じ。)を受けた者(実施機関の承認を得て、その者から当該業務の一部の委託を受けた者を含む。以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた処理業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報の処理業務を委託しようとするときは、当該受託者に対し、個人情報の保護を図るため、当該受託業務を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例3・一部改正)

(事業者に対する指導、勧告等)

第25条 市長は、事業者が第4条の規定に違反する行為を行っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が第4条の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、当該事業者に対し、当該行為の是正又は中止を勧告することができる。

3 市長は、事業者が第1項の規定による求めに対し、正当な理由がなくこれに応じなかったとき又は前項の規定による勧告に従わないときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、その事実を公表することができる。

4 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその旨を通知し、弁明及び資料の提出の機会を与えなければならない。

5 前項の場合において、当該事業者又はその代理人から申立てがあったときは、市長は、必要があると認めるときは、当該事業者又はその代理人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

(平15条例20・全改)

(出資法人等の個人情報の保護)

第25条の2 市が出資している法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人において個人情報の保護が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

3 出資法人(実施機関が定めるものに限る。)は、この条例の趣旨にのっとり、実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の収集等の制限、開示等に関する手続その他必要な事項を定めた規程を整備するとともに、当該規程を適正に運用するよう努めるものとする。

4 実施機関は、前項の出資法人に対し、同項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他個人情報の保護に関し必要となる事項について指導するものとする。

5 第3項の出資法人は、開示等の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、実施機関に対し助言を求めることができる。

6 前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

7 前各項の規定は、指定管理者(第3項の出資法人を除く。)が公の施設の管理を行う場合に取り扱う個人情報の保護について準用する。

(平15条例20・追加、平17条例3・一部改正)

第6章 雑則

(運用状況の公表)

第26条 実施機関は、毎年この条例の運用状況について公表するものとする。

(苦情の処理)

第27条 市長は、個人情報の保護に関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(他の制度等との調整)

第28条 この条例は、法令又は他の条例の規定により個人情報が記録されている公文書の閲覧若しくは縦覧、記載の訂正、記録の削除又は写しの交付の手続(特定個人情報に係る開示の手続を除く。)が定められている場合は、適用しないものとする。

(平15条例20・平27条例35・一部改正)

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

(罰則)

第30条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(平17条例3・全改)

第31条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平17条例3・追加)

第32条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム、スライド又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平17条例3・追加)

第33条 第22条の2第3項(第23条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平17条例3・追加)

第34条 第30条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平17条例3・追加)

第35条 受託業務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第30条及び第31条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(平17条例3・追加)

第36条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

(平17条例3・追加)

附 則

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行つている個人情報の収集等及び個人情報ファイルの作成については、この条例の相当規定により行つた個人情報の収集等及び個人情報ファイルの作成とみなす。

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年7月16日条例第20号)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第12条」を「第12条の2」に改める部分に限る。)、第9条第2項第5号及び第10条の改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定並びに第16条第1項並びに第25条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。以下同じ。)の施行の際、現に改正前の高槻市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項、第14条、第15条又は第16条第1項の規定によりされている自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求は、改正後の高槻市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第13条第1項、第14条、第15条又は第16条第1項の規定によりされている自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求とみなす。

3 この条例の施行の際、現に旧条例第21条第1項の規定によりされている諮問は、新条例第21条第1項の規定によりされている諮問とみなす。

4 この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第3号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月16日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中高槻市個人情報保護条例第2条第1号の改正規定、第9条第1項の改正規定及び第10条第1項にただし書を加える改正規定 平成27年10月5日

(2) 第1条中高槻市個人情報保護条例第10条の改正規定(同条第1項にただし書を加える改正規定を除く。)、第15条の改正規定、第16条第1項の改正規定、第19条の改正規定及び第28条の改正規定 平成28年1月1日

(3) 第2条の規定 規則で定める日

(平成29年規則第2号で平成29年5月30日から施行)

附 則(平成27年12月17日条例第53号)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月28日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

高槻市個人情報保護条例

昭和61年10月3日 条例第41号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第3章
沿革情報
昭和61年10月3日 条例第41号
平成15年7月16日 条例第20号
平成17年3月25日 条例第3号
平成24年3月28日 条例第3号
平成26年9月30日 条例第53号
平成27年7月16日 条例第35号
平成27年12月17日 条例第53号
平成29年3月28日 条例第1号