第1条　市行政事務の改善を行うことにより行政の確保を図るとともに、市民の福祉増進にも寄与することができるようにするため、行政事務の改善に関する事項をつかさどる機関として、高槻市行政事務改善委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第2条　委員会は、市行政事務の改善に関する事項を調査審議し、実施計画を企画立案し、及び関係諸規定の原案を作成するなど行政事務の改善に関する各種施策の企画立案、審議調整を行い市長に建議するものとする。

第3条　委員会は、副市長、教育長、消防長、企業管理者及び市の各事務部局の部長相当以上の職にある者をもって組織する。

第4条　委員会に、委員長及び副委員長2人を置く。

第5条　委員長は、委員会の事務を総理する。

第6条　委員会の会議は、委員長が必要と認めたとき招集する。

第7条　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

第8条　委員会が必要と認めたときは、委員会の会議に関係ある職員の出席を求めて、所掌事務に関し説明させ、又は報告を徴することができる。

第9条　委員会は、建議に係る各種の実施事項の実施状況を調査し、不備を補正するため、所属長から報告を徴することができる。

第10条　委員会で決定され、市長に建議された事項が実施に移された場合においては、所属長は、忠実にそれを実施しなければならない。

第11条　事務処理方法につき委員会で決定された事項を変更する必要があると認めたときは、所属長は、委員会に対し、文書でその意見を申し出るものとする。

第12条　委員会が必要と認めたときは、その細部事項又は専門的事項を調査審議するため、分科会を設置することができる。

第13条　分科会を設置したときは、分科会の名称、組織及び所掌事項並びに設置期間等分科会に関し必要な事項は、委員会において定める。

第14条　分科会ごとに、分科会長及び副分科会長1人を置く。

第15条　分科会長は、委員会の会議開催ごとに、委員会において、分科会の所掌事項に関し経過報告を行うものとする。ただし、委員会においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第16条　分科会で決定された事項につき前条本文の報告を行い委員会が承認した事項については、委員会の決定事項とみなす。

第17条　第5条から第8条までの規定は、分科会に準用する。この場合において、分科会長が決定されるまでの分科会の招集及び議長は、委員長が行うものとする。

第18条　委員会の事務局は、総合戦略部に置く。

第19条　この規則に定めるもののほか、委員会又は分科会の運営その他必要な事項は、委員長が決める。