2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この規程の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、市職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においては、その旨を市長に、却下した場合においては、その旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があったときは、審査申出人に対しその副本を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　前項の意見陳述において、審査申出人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　委員会は、審査申出人のする陳述が固定資産課税台帳に登録された価格に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

4　書記は、第1項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

5　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だって、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては、前項の決定書の正本をもってし、市長に対しては、その副本をもって、これをしなければならない。

2　前項の場合の実費弁償の額は、高槻市実費弁償条例(昭和46年高槻市条例第11号)第2条の額を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年4月11日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の固定資産評価審査委員会規程第4条第2項第3号、第6条、第7条、第8条第1項、第2項、第6項並びに第13条の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であつて当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年8月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月3日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市固定資産評価審査委員会規程第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項及び第4項、並びに第7条第2項及び第3項の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基く納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年4月2日から施行する。