(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担)

第2条　高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における候補者(以下「市議会議員及び市長選挙の候補者」という。)は、法第141条第1項第1号の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条　前条第1項の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、高槻市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費の支払)

第4条　市は、市議会議員及び市長選挙の候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第2条第1項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第5条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担)

第6条　市議会議員及び市長選挙の候補者は、法第142条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)を無料で作成することができる。この場合においては、第2条第1項ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第7条　前条第1項の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの作成の公費の支払)

第8条　市は、市議会議員及び市長選挙の候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第6条第1項後段において準用する第2条第1項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払う。

(選挙の一部無効による再選挙の特例)

第9条　高槻市議会議員及び高槻市長の選挙の一部無効による再選挙に第6条第2項及び前条の規定を適用する場合には、同項中「法第142条第1項第6号に定める枚数を超える場合には、同号」とあるのは「公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第132条の7第1項の表法第142条第1項第6号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄」と、同条中「法第142条第1項第6号」とあるのは「公職選挙法施行令第132条の7第1項の表法第142条第1項第6号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じそれぞれ当該下欄」とする。

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担)

第10条　市議会議員及び市長選挙の候補者は、法第143条第1項第5号のポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)を無料で作成することができる。この場合においては、第2条第1項ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第11条　前条第1項の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公費の支払)

第12条　市は、市議会議員及び市長選挙の候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスター作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、単価の限度額を超える場合には、当該単価の限度額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第10条第1項後段において準用する第2条第1項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスター作成業者からの請求に基づき、当該ポスター作成業者に対し支払う。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。