2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

4　前項に規定する任期中に第2項の定数に変更が生じた場合において、新たに選任された委員の任期が満了する日は、前項の規定にかかわらず、既に選任されている委員の任期満了の日とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員の任期は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長は、会議に諮らず変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和47年7月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の高槻市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会、建設環境委員会、福祉企業委員会及び文教経済委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務委員会、建設環境委員会、民生企業委員会及び文教経済委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定、第5条第1項、第6条第1項及び第11条の改正規定並びに附則第3項の規定は、次の議会の招集の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の施行の際、現に改正前の高槻市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会、建設環境委員会、民生企業委員会及び文教経済委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務委員会、建設環境委員会、民生企業委員会及び文教産業委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会、建設環境委員会、民生企業委員会及び文教産業委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務消防委員会、建環産業委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務消防委員会、建環産業委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務消防委員会、都市環境委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年5月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の高槻市議会委員会条例第18条の規定は適用せず、改正前の高槻市議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年8月13日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務消防委員会、都市環境委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の高槻市議会委員会条例の規定に基づく総務消防委員会、市民都市委員会、福祉企業委員会及び文教にぎわい委員会(以下「新委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧委員会において調査中又は審査中の事件は、当該事件を所管する新委員会に承継されるものとする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。