2　委員会は、前項の規定により有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物を指定しようとするときは、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　委員会は、第1項の規定により無形文化財を指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ高槻市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定文化財の所有者等又は保持者若しくは保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知することにより行う。

6　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

8　第4項から第6項までの規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

9　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

10　委員会は、第3項の規定による認定又は第7項の規定による追加認定をしたときは、当該市指定文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

11　委員会は、第1項の規定による無形の民俗文化財の指定をした場合において、当該無形の民俗文化財の保護に当たる保護者又は保護団体(無形の民俗文化財を保護する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)(以下「保護者等」という。)があるときは、当該保護者等に対し、その保護のため必要な措置を講ずることができる。

2　委員会は、市指定文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市指定文化財について法又は大阪府文化財保護条例の規定による文化財の指定があったときは、当該市指定文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、委員会は、速やかにその旨を告示するとともに、当該市指定文化財の所有者等又は保持者として認定されていた者若しくは保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。

6　市指定文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、委員会は、速やかにその旨を告示しなければならない。

7　第1項、第2項、第4項又は前項の規定による指定又は認定の解除があったときは、当該市指定文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体であった者は、速やかに当該市指定文化財に係る指定書又は認定書を委員会に返付しなければならない。

2　委員会は、市指定文化財のうち無形の文化財(無形文化財及び無形の民俗文化財をいう。以下同じ。)の保存のため必要と認めるときは、当該文化財について自ら記録の作成その他保存のため適当な措置を講ずることができる。

2　市指定文化財の所有者等が変更したときは、新所有者等は、旧所有者等の権利及び義務を承継するものとする。

2　市指定文化財の保持者又は保護者が、氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他委員会規則で定める事由があるときは、当該保持者若しくは保護者又はその相続人は、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。保持団体又は保護団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体又は保護団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

2　委員会は、前項の承認を与える場合、必要な指示をすることができる。

3　委員会は、第1項の承認を受けた者が、前項の指示に従わなかったときは、承認を取り消すことができる。

2　市は、市指定文化財のうち無形の文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該無形の文化財の保持者若しくは保持団体又は保護者等に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。

3　第1項及び前項に規定する補助金の交付については、第4条第4項の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の規定による補助金の交付が行われる場合には、委員会は、必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは指導監督することができる。

2　委員会は、市指定文化財のうち無形の文化財の記録を、記録の所有者に公開することを勧告することができる。

3　委員会は、保持者若しくは保持団体又は保護者等に対し、市指定文化財の公開を勧告することができる。

4　市は、第1項から前項までの規定による出品又は公開のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

5　委員会は、第1項及び第2項の規定により、市指定文化財が出品又は公開されたときは、その職員の中から当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　委員会は、委員会以外のものが行う出品又は公開の用に供するため、市指定文化財の所有者、保持者、保持団体若しくは保護者等又は記録の所有者に対し、3か月以内の期間を限って、市指定文化財及び記録の出品又は公開を勧告することができる。

7　委員会は、前項の規定による出品、公開及び当該公開に係る市指定文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

8　第1項、第2項及び第6項の規定により出品又は公開したことに起因して、当該市指定文化財及び記録が滅失又はき損したときは、市は、その市指定文化財及び記録の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由その他天災により滅失又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の規定により調査を行う場合には、当該調査に当たる者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第4条第4項から第8項まで及び同条第10項の規定は、第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定について準用する。

2　委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、当該保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第4条第4項から第6項まで及び第5条第7項の規定は、第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市選定保存技術について法又は大阪府文化財保護条例の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。

5　第5条第5項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解散されたものとする。この場合において、委員会は、速やかにその旨を告示しなければならない。

7　第5条第7項の規定は、前項の場合について準用する。

2　委員の定数は、7人以内とする。

2　前項の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。