○高槻市財務規則
平成7年3月30日
規則第13号
高槻市財務規則(昭和42年高槻市規則第30号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 予算
第1節 予算の編成(第4条―第8条)
第2節 予算の執行(第9条―第19条)
第3章 収入
第1節 調定(第20条―第24条)
第2節 納入の通知(第25条―第28条)
第3節 収納(第29条―第34条)
第4節 収入未済金(第35条―第39条)
第4章 支出
第1節 支出負担行為(第40条・第41条)
第2節 支出の方法(第42条―第59条)
第3節 支払(第60条―第75条)
第4節 支払未済金(第76条)
第5章 決算(第77条―第79条)
第6章 出納員及びその他の会計職員(第80条―第83条)
第7章 指定金融機関等
第1節 収納(第84条―第86条)
第2節 支払(第87条―第91条)
第3節 雑則(第92条・第93条)
第8章 契約
第1節 契約の手続(第94条―第112条)
第2節 契約の締結(第113条―第118条)
第3節 契約の履行(第119条―第123条)
第9章 現金及び有価証券(第124条・第125条)
第10章 財産
第1節 物品(第126条―第136条)
第2節 債権(第137条―第140条)
第3節 基金(第141条)
第11章 雑則(第142条―第144条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。
(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。
(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。
(4) 部長等 部長(市長公室長を含み、教育委員会の部長を除く。)、議会事務局長、消防長、会計室長、教育長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長をいう。
(5) 課長等 課長並びに政策企画室、行政経営室、市民相談センター、電算センター、職員研修所、ふれあい文化センター、生涯学習センター、支所、法人指導室、障害者福祉センター、子育て総合支援センター、都市政策室、消費生活センター、高槻クリーンセンター、施設整備準備事務所、教育政策室、教育センター、城内公民館、今城塚公民館及び図書館の長並びに消防署の副署長並びに会計室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の次長
(6) 歳入徴収者 市長又はその委任(専決権の授与を含む。以下同じ。)を受けて歳入を徴収する権限を有する者をいう。
(7) 支出命令権者 市長又はその委任を受けて支出の命令を行う権限を有する者をいう。
(8) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
(平7規則23・平7規則42・平8規則8・平8規則26・平9規則15・平10規則18・平11規則7・平13規則16・平13規則23・平14規則24・平15規則34・平15規則67・平15規則82・平15規則87・平16規則20・平16規則46・平17規則22・平18規則52・平19規則3・平19規則16・平20規則25・平20規則47・平22規則38・平23規則16・一部改正)
(歳計現金の一時繰替使用)
第3条 一般会計、特別会計又は同一会計年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合において、市長が別に定めるものを除いて、利子を付さなければならない。
2 前項の規定により繰り替えて使用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰り戻しをしなければならない。
第2章 予算
第1節 予算の編成
(予算編成方針の決定及び通知)
第4条 市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。
2 前項の予算編成方針の決定があったときは、予算所管部長(予算に関する事務を所管する部長をいう。以下同じ。)は、速やかにこれを部長等に通知しなければならない。
(予算見積書等の提出)
第5条 部長等は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに予算所管部長に提出しなければならない。
(1) 予算総括表
(2) 歳入予算要求書
(3) 歳出予算要求書
2 次の各号に掲げる行為をしようとするとき又はしているときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて提出しなければならない。
(1) 法第212条第1項の規定による継続費の設定 継続費見積書
(2) 法第213条第1項の規定による繰越明許費の設定 繰越明許費見積書
(3) 法第214条の規定による債務負担行為の設定 債務負担行為見積書
(4) 法第230条第1項の規定による地方債の借入 地方債見積書
(予算の査定及び予算書の作成)
第6条 予算所管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。
2 予算所管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要と認めるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。
3 予算所管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。
(1) 予算書
(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書
(予算の補正等)
第7条 前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合について準用する。
2 法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度、市長が定める。
(歳入歳出予算の款項の区分)
第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。
第2節 予算の執行
(歳入歳出予算の目節の区分)
第9条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号の規定により、毎年度作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。
(予算の通知)
第10条 市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するものとする。
(平19規則3・一部改正)
(予算の執行計画等)
第11条 部長等は、予算が成立したときは、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、予算執行計画を作成し、予算所管部長に提出しなければならない。
2 予算所管部長は、前項の予算執行計画に必要な調整を加えて、予算執行計画書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。
3 前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更する場合について準用する。
4 市長は、予算執行計画を決定したときは、これを会計管理者に通知するとともに、部長等に対して、その所管に属する事務事業に係る予算執行計画を通知するものとする。予算執行計画を変更した場合も同様とする。
(平19規則3・一部改正)
(歳出予算の配当)
第12条 予算所管部長は、予算執行計画に基づき、定期又は臨時に部長等に対して、その所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行い、その旨を会計管理者に通知するものとする。
(平19規則3・一部改正)
(歳出予算の流用)
第13条 部長等は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定める目若しくは節若しくはこれらの細区分の経費の金額を流用しようとするときは、費目流用命令書により予算所管部長を経て、市長の承認(専決権の授与を含む。以下同じ。)を受けなければならない。
2 市長は、経費の金額の流用を承認したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。
3 次に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。
(1) 人件費及び物件費に属する経費の相互間の流用
(2) 需用費のうち食糧費を増額するための流用
(3) 流用した経費をさらに他の費目に流用すること。
(4) 工事請負費を他の費目に流用すること。
(平19規則3・一部改正)
(予備費の充当)
第14条 部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。
2 市長は、予備費の充当を承認したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。
(平19規則3・一部改正)
(弾力条項の適用)
第15条 特別会計を所管する部長等は、その特別会計について、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。
2 市長は、弾力条項の適用を承認したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。
(平19規則3・一部改正)
(流用等に係る予算執行計画の変更等)
(平19規則3・一部改正)
(継続費繰越計算書)
第17条 部長等は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに予算所管部長に提出しなければならない。
(継続費精算報告書)
第18条 部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の6月10日までに予算所管部長に提出しなければならない。
(繰越明許費繰越計算書等)
第19条 部長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用する場合について準用する。
第3章 収入
第1節 調定
(歳入の調定及び会計管理者への通知)
第20条 歳入徴収者は、歳入を調定するときは、調定書により調定し、市長の承認を経て、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
2 歳入の科目が同一であって、同時に2以上の納入義務者に係る歳入を調定するときは、1の調定書で調定することができる。この場合において、市長が別に定めるものを除き、調定書に各納入義務者の住所、氏名及び調定額を記載した調定内訳書を添えなければならない。
3 歳入徴収者は、歳入を調定したときは、直ちに歳入整理簿を整理しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(事後調定)
第21条 次に掲げる収入金については、
第30条第1項の規定により会計管理者からの収入済の通知に基づき、調定しなければならない。
(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金
(2) 元本債権に係る歳入を併せて納付すべき旨を定めた納入の通知に基づき納付された延滞金又は加算金
(3) 不定期の収入金
2 前項の調定があったときは、当該収入金を収納したときにおいて、前条第1項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。
(平19規則3・一部改正)
(返納金の調定)
第22条 支出済となった歳出又は支払済となった支払金を返納させる場合においては、当該返納金について返納の通知が行われており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、当該期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。
(支払未済金の調定)
第23条
第30条第1項の規定により会計管理者から未払金歳入組入れ又は未払金歳入納付の通知を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定しなければならない。
2 前項の調定があったときは、当該未払金を組み入れ、又は納付したときにおいて、
第20条第1項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。
(平19規則3・一部改正)
(調定の変更)
第24条 調定した後において、当該調定した金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、変更調定書により調定しなければならない。
第2節 納入の通知
(納入通知書の交付)
第25条 歳入徴収者は、調定したときは、直ちに納入義務者に対して、納入通知書(
様式第1号)を交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(3) 地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費、元本と併せて納付される違約金、延納利息その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を納付させるとき。
2 納入通知書は、当該通知書により納付させるべき歳入の納期限の少なくとも10日前までに交付するようにしなければならない。ただし、随時の収入については、その都度、納入義務者に交付するようにしなければならない。
(口座振替に係る納入の通知)
第26条 歳入徴収者は、指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者から、あらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入について、別に定めるところにより口座振替による納付の申出があったときは、前条の規定にかかわらず、口座振替納付書又は納入の内容を記録した磁気テープ(これに準ずる方法により、一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)を、当該歳入の納期限の5営業日前までに当該金融機関に送付するものとする。
2 歳入徴収者は、納入義務者が口座振替により歳入を納付することをやめようとするときは、口座振替を解除する旨を当該金融機関を経て届け出させなければならない。
(平15規則34・平19規則37・一部改正)
(口頭による納入の通知等)
第27条 歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者へ歳入を即納させる場合は、口頭で納入の通知をすることができる。
2 歳入徴収者は、前項に規定する場合を除くほか、納入通知書により難い歳入については、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。
3 歳入徴収者は、前2項の規定により納入の通知をしたときは、
第20条第1項の規定により会計管理者に通知する場合を除き、直ちに納入すべき金額その他収納に関し必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。
4 前項の場合において、納入場所が指定金融機関であるときは、会計管理者は、直ちに当該指定金融機関に対して、収納すべき金額その他収納に関し必要な事項を記載した書類を送付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(納入通知書の再交付)
第28条 歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申出を受けたときは、「再発行」と明記した納入通知書を新たに作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。
2
第24条の規定により減少額に相当する金額について調定した場合において、当該歳入について既に納入通知書が交付され、かつ、当該歳入が収納済となっていないときは、直ちに当該納入義務者に対して、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨を通知するとともに、「再発行」と明記した納入通知書を新たに作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。
3 歳入徴収者は、
第32条の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿を整理するとともに、「再発行」と明記した納入通知書を新たに作成し、当該支払拒絶された歳入に係る納入義務者に交付しなければならない。
第3節 収納
(会計管理者等の直接収納)
第29条 会計管理者又は出納員若しくは
第81条第2項に規定する現金分任出納員(以下「会計管理者等」という。)は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下次項、次条第1項、第33条第2項及び第4項、第33条の2第2項並びに第81条第2項において同じ。)を直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。
2 会計管理者等は、前項の規定により収納した現金を即日又はその翌日(その日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日に当たるときは、その休日の翌日)に指定金融機関等に払い込まなければならない。
3 前2項の場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、現金等払込書(
様式第2号)、領収書及び収入済通知書に「証券」と朱書しなければならない。
4 第1項に規定する領収書には、所定の領収印を押印しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、当該各号に定める記録紙又は入場券若しくは利用許可券等をもってこれに代えることができる。
(1) 金銭登録機に登録して収納する収入 金銭登録機による記録紙
(2) 入場券、利用許可券その他これらに類する収入 入場券又は利用許可券等で領収金額が表示されたもの
(平19規則3・平19規則33・一部改正)
(収入済の通知)
第30条 会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、
第33条第3項の規定により現金等払込書に添えて収入済通知書を受けたとき、
第84条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は
第89条第1項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは
同条第2項の規定により未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、歳入徴収者に通知しなければならない。
2 歳入徴収者は、前項の通知を受けたときは、歳入整理簿を整理しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(小切手の支払地)
第31条 施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、大阪府の区域内とする。
(支払拒絶に係る証券)
第32条 会計管理者は、
第84条第3項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、歳入徴収者に通知しなければならない。この場合において、
同条第4項の規定により併せて証券の送付を受けたときは、直ちに当該証券を還付する旨を当該納入義務者に通知しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(歳入の徴収又は収納の事務の委託)
第33条 施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。
(1) 歳入の徴収又は収納の事務を委託した私人の住所及び氏名
(2) 委託した事務の範囲
(3) 委託した期間
(4) 歳入の徴収又は収納の方法
(5) その他必要と認める事項
2
第29条第1項、
第3項及び
第4項の規定は、施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入徴収等受託者」という。)が、現金を収納した場合について準用する。
3 歳入徴収等受託者は、その徴収し、又は収納した収入金を所定の期日までに現金等払込書に収入計算書を添えて、会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。
5 歳入徴収等受託者は、当該委託を受けた事務を行うときは、市長の発行した徴収(収納)委託証(
様式第3号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(平19規則3・平19規則33・一部改正)
(地方税収納等の事務の委託)
第33条の2 施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
(1) 公共料金等の収納について相当の知識及び経験を有していること。
(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。
(3) 収入金を遅滞なく指定金融機関に払い込むことができること。
(4) 収入金に係る事項を正確に記録し、及び市長に対し必要な報告を行うことができる体制を有していること。
(5) 個人情報の適正な管理のために必要な体制を有していること。
2
第29条第1項及び
第4項本文の規定は、次に掲げる事務の委託を受けた者(以下「地方税収納等受託者」という。)が、現金を収納した場合について準用する。
(1) 施行令第158条の2第1項の規定に基づく地方税の収納の事務の委託
(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定に基づく国民健康保険料の徴収の事務の委託
3 地方税収納等受託者は、その収入金を所定の期日までに収入計算書を添えて、指定金融機関に払い込まなければならない。
4 前条第1項の規定は、私人に第2項各号に掲げる事務の委託をした場合について準用する。
(平19規則33・追加、平21規則38・一部改正)
(収入の更正)
第34条 歳入徴収者は、
第20条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正を行い、歳入整理簿を整理するとともに、収入金更正通知書により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対して、公金振替依頼書により更正の依頼をしなければならない。
(平19規則3・一部改正)
第4節 収入未済金
(督促)
第35条 歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納付しないときは、納期限後30日(市長が特に必要があると認める場合にあっては、50日)以内に督促状により督促しなければならない。
2 前項の督促状により納付させるべき期限は、督促状を発する日から少なくとも10日を置かなければならない。
(平23規則19・一部改正)
(収入未済金の繰越し)
第36条 歳入徴収者は、調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日に翌年度の調定済額として歳入整理簿を繰り越し整理しなければならない。
(不納欠損金)
第37条 歳入徴収者は、既に調定した歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、不納欠損金として不納欠損処分書を作成するとともに、歳入整理簿を整理しなければならない。
(収入未済金等の通知)
第38条 歳入徴収者は、前2条の規定により収入未済金又は不納欠損金を整理したときは、その旨を予算所管部長及び会計管理者に通知しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(過誤納金の払戻し)
第39条 歳入徴収者は、過納金又は誤納金を払い戻すときは、施行令第165条の7の規定によるほか、過誤納金還付通知書により処理するものとする。
2 前項の払戻しは、これを収入した年度の出納閉鎖期日までは当該歳入科目から払い戻し、出納閉鎖後は歳出科目から払い戻さなければならない。
第4章 支出
第1節 支出負担行為
(支出負担行為の基本原則)
第40条 支出負担行為をするときは、法令又は予算の定めるところに従い、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。
(支出負担行為の整理時期等)
第41条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に定める区分等による。
第2節 支出の方法
(支出命令)
第42条 支出命令権者は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書によりこれを行わなければならない。
2 支出命令書は、請求があった日から10日以内に作成しなければならない。ただし、緊急の場合は、速やかにこれを作成しなければならない。
3 支出命令権者は、支出命令をしたときは、直ちに会計管理者の審査を受けなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(支出命令書の取扱い)
第43条 支出命令書は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。
(1) 支出命令書は、別に定める区分に従い、使用すること。
(2) 支出目的は、具体的に記載すること。
(3) 請求書には、債権者の住所、氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名、職員にあってはその所属、職及び氏名)及び請求年月日を明確に記載させるとともに、請求印を明瞭に押印させること。
(4) 請求書の記載事項を訂正したときは、債権者の訂正印を押印させること。ただし、主要金額は、訂正することができない。
(請求及び受領の委任)
第44条 債権者は、代理人に支払金の請求を委任するときは、委任状その他必要な書類を支出命令権者に提出しなければならない。
2 債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、委任状その他必要な書類を会計管理者に提出しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(出納閉鎖整理期間中の支出命令書の取扱い)
第45条 前年度予算の執行に属する支出命令書は、5月10日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、予算所管部長が特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。
2 5月31日までに支払を終えることのできない前年度予算の執行に属する支出命令書は、これを無効とし、会計管理者から当該支出命令権者に返送するものとする。
(平19規則3・一部改正)
(支出命令の審査)
第46条 会計管理者は、
第42条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、当該支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。
2 会計管理者は、支出をすることができないと認めたときは、理由を付して当該支出命令権者に当該支出命令書を返送しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(資金前渡の範囲及び職員)
第47条 次の各号に掲げる経費については、当該各号に掲げる職員をして現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。
(1) 施行令第161条第1項第1号及び第2号に掲げる経費 当該職員
(2) 施行令第161条第1項第3号から第12号までに掲げる経費 当該課長等以上
(3) 職員以外の者に支払う給付金及び旅費 当該課長等以上
(4) 有料道路及び駐車の料金 当該課長等以上
(5) 各種研修会、講演会、懇談会、打合会等で市費支弁に係る経費 当該課長等以上
(6) 契約の締結に際して支払う手付金 当該課長等以上
(7) 賠償金その他これに類する経費 当該課長等以上
(8) 国民健康保険の被保険者に支払う出産育児一時金及び葬祭費 当該課長等以上
(9) 災害見舞金及び災害弔慰金等 当該課長等以上
(10) 前各号に掲げるもののほか、即日現金支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費 当該課長等以上
(11) 前各号に掲げるもののうち、学校又は幼稚園において支払を必要とする経費 当該学校長及び園長
(平17規則22・平21規則23・平21規則24・一部改正)
(前渡資金の保管)
第48条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実に金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うときその他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。
2 前項の規定により預け入れられた前渡資金から生じた利子は、市の収入とする。
3 第1項の前渡資金は、現金出納簿により整理しなければならない。ただし、随時の費用に係るものについては、これを省略することができる。
(前渡資金の支出及び精算)
第49条 資金前渡を受けようとするときは、支出命令書に前渡の金額、目的、執行予定、期間等を明記しなければならない。
2 常時の費用については、500,000円を限度として、毎月分の支出予定額を請求することができる。ただし、
第47条第2号(施行令第161条第1項第6号及び第7号に規定する経費に限る。)、
第10号及び
第11号に掲げる経費については、この限りでない。
3 随時の費用のうち金額の確定しているものについては、証拠書類を添付の上、請求することができる。
4 資金前渡職員は、常時の費用に係るものにあっては毎月分のものを翌月5日(市長が別に定めるものにあっては、市長が定める日)までに、随時の費用に係るものにあっては資金交付の目的完了後5日以内に精算書に証拠書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。ただし、随時の費用に係るもののうち金額を確定して支出したものについては、証拠書類のみの提出により精算することができる。
5 支出命令権者は、前項の精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、支払金の残額について返納の手続をとるとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
(資金前渡職員の退職等)
第50条 資金前渡職員は、その職務の中途において退職し、又は転職するときは、その際に精算しなければならない。
2 資金前渡職員が死亡し、事故等により自ら精算することができないときは、支出命令権者は、他の職員に命じて精算しなければならない。
(概算払の範囲)
第51条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
(1) 施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費
(2) 損害賠償として支払う経費
(概算払の精算)
第52条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に精算書に証拠書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。
2 支出命令権者は、前項の精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、超過する額については返納の手続を、不足する額については支出の手続をそれぞれとるとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
(前金払の範囲)
第53条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
(1) 施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費
(2) 保険料
(3) その他前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費
(前金払の精算)
第54条
第52条の規定は、前金払について精算する必要がある場合について準用する。
(繰替払の範囲)
第55条 施行令第164条第1号及び第4号に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。
(1) 市税及びその附帯収入の過誤納金に係る出納閉鎖期日までの還付金 市税及びその附帯収入の収入金
(2) 国民健康保険料の報奨金 当該国民健康保険料の収入金
(3) 下水道事業受益者負担金の報奨金 当該下水道事業受益者負担金の収入金
(繰替払の手続)
第56条 市長は、前条の規定に基づき、会計管理者若しくは出納員又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
2 会計管理者は、前項の通知を受けた場合において、出納員又は収納金融機関をして、現金を繰り替えて使用させようとするときは、その旨を当該出納員又は当該収納金融機関に通知しなければならない。
(平15規則34・平15規則87・平19規則3・一部改正)
(繰替払の整理)
第57条 施行令第164条第1号又は第55条第2号若しくは第3号に掲げる経費に係る繰替払をしたときは、支出命令権者は、1か月ごとに繰替払計算書を作成し、公金振替命令書に添えて、翌月10日までに会計管理者に送付しなければならない。
2 会計管理者は、前項の公金振替命令書について、その内容を審査し、速やかに振替整理をしなければならない。
3
第55条第1号に掲げる経費に係る繰替払をしたときは、指定金融機関は、当日分の繰替払日計表を作成し、歳入徴収者に送付しなければならない。
4 歳入徴収者は、前項の繰替払日計表の送付を受けたときは、その内容を検査、確認し、直ちに歳入整理簿を整理するとともに、戻出命令書に繰替払日計表を添えて、会計管理者に送付しなければならない。
5 会計管理者は、前項の戻出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、直ちに歳入簿を整理しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(支出事務の委託)
第58条 施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、
第48条及び
第49条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。
(歳入歳出振替命令)
第59条 1の会計の歳出から他の会計の歳入へ振替をするときは、公金振替命令書をもってしなければならない。
第3節 支払
(小切手の記載事項)
第60条 会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名については、次項に定める場合のほか、これを省略することができる。
2 官公署、会計管理者又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合においては、指図禁止の旨を記載しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(小切手交付の際の領収書の徴取)
第61条 会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収書を徴さなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(小切手振出済の通知)
第62条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、
第69条第3項、
第70条及び
第71条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(小切手に使用する会計管理者の公印)
第63条 会計管理者は、小切手に使用する公印の写しをあらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。公印を変更したときも、また同様とする。
(平19規則3・一部改正)
(公印の保管及び押印の事務)
第64条 会計管理者は、会計管理者の公印の保管及び小切手の押印を、その指定する補助職員に行わせることができる。
(平19規則3・一部改正)
(小切手帳の使用)
第65条 会計管理者は、一般会計及び特別会計並びに各会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(小切手の番号)
第66条
第60条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、前条の規定による使用区分ごとの一連番号でなければならない。
2 書損等により使用しなくなった小切手に付した番号は、使用してはならない。
(小切手記載事項の訂正)
第67条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。
2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正したときは、その旨を表面に記載し、会計管理者の公印を押さなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(書損小切手等)
第68条 書損等により使用しなくなった小切手には、その表面に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。
2 前項の規定は、不用となった小切手帳の未使用小切手用紙について準用する。
(本庁における現金払)
第69条 会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合において、債権者の領収書と引き換えに支払番号札を交付するとともに、指定金融機関に対して、当該債権者に係る支出命令書に領収書を添えて送付しなければならない。
2 指定金融機関は、前項の支払番号札と引き換えに債権者に対して現金を支払うものとする。
3 会計管理者は、
第87条の規定により支出命令書の返付を受けたときは、当該支払をさせた総額に対する小切手を指定金融機関に交付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(隔地払)
第70条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、隔地払依頼書に、「隔地払」と明記した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて指定金融機関に交付するとともに、債権者に対して、隔地払をする旨を通知しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(口座振替)
第71条 会計管理者は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をするときは、口座振替依頼書に、「口座振替」と明記した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて指定金融機関に交付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(公金振替通知書の交付)
第72条 会計管理者は、
第59条の公金振替命令書により振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替通知書を交付して、振替の手続をしなければならない。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
(誤払金等の戻入)
第73条 誤払金等の戻入を要するときは、戻入命令書により会計管理者に通知するとともに、返納人に返納の通知をし、指定金融機関等へ返納させなければならない。
2 前項の戻入は、これを支出した年度の出納閉鎖期日までは当該歳出科目に戻入し、出納閉鎖期日後は当該年度の翌年度の歳入科目に収入しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(領収書及び実行証明書)
第74条 資金前渡職員は、直接払の際、支払を受けた者から金額、内訳、受取人に関する事項、領収年月日を明記し、押印した領収書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、支払を受けた者の署名をもって押印に代えることができる。
(1) 支払を受けた者が署名を慣習とする外国人であって印鑑を所持しないとき。
(2) 課長等がやむを得ない理由があると認めて、支払を受けた者の署名であることを証明したとき。
2 前項の領収書を徴することが困難な場合にあっては、課長等の承認を受けた実行証明書をもってこれに代えることができる。
(平18規則24・一部改正)
(支出の更正)
第75条 支出命令権者は、
第42条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出更正通知書により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対して、公金振替依頼書により更正の依頼をしなければならない。
(平19規則3・一部改正)
第4節 支払未済金
(小切手等の償還)
第76条 会計管理者は、振出日付けから1年を経過した小切手又は隔地払の通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴した上、償還すべきと認めるときは、市長にその旨を通知しなければならない。
(1) 償還請求書
(2) 小切手又は隔地払の通知書(ただし、盗難又は紛失若しくは滅失等により小切手又は隔地払の通知書を提出することができないときは、除権判決の正本その他正当な債権者であることを証するに足るもの)
(平19規則3・一部改正)
第5章 決算
(予算執行済調書の提出)
第77条 部長等は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(歳入歳出外現金の出納計算)
第78条 会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金出納計算書を作成し、当該年度経過後2か月以内に市長に提出しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(歳計剰余金の処分)
第79条 法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、
第59条及び
第72条の規定の例により処理するものとする。
第6章 出納員及びその他の会計職員
(出納員の設置)
(その他の会計職員の設置)
第81条 法第171条第1項の規定によりその他の会計職員として、現金分任出納員を
別表第2に掲げる所に、物品分任出納員を各課等必要な所に置く。
2 現金分任出納員は、現金の出納事務を行う。
3 物品分任出納員は、物品の出納及び保管の事務を行う。
(出納員等の任免)
第82条 市長は、出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員(以下「出納員等」という。)を任免するときは、会計管理者の意見を聴いて行うものとする。
(平19規則3・一部改正)
(出納員等の事務引継ぎ)
第83条 出納員等が事務引継ぎをするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、これを後任者に引き継がなければならない。
2 前項の引継ぎが終わったときは、事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署しなければならない。
3 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者が指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。
4 前任者が死亡その他の事故により、自ら事務引継ぎをすることができないときは、会計管理者は、他の会計職員をして前3項の規定の例により、引継ぎを行わせなければならない。
(平19規則3・一部改正)
第7章 指定金融機関等
第1節 収納
(公金の収納等)
第84条 指定金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収書及び収入済通知書に「証券」と朱書しなければならない。
2 指定金融機関は、証券を収納し、又は証券の払込みを受けたときは、遅滞なくこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。
3 指定金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
4 前項の場合において、当該証券が指定金融機関の収納に係るものであるときは、当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、当該証券が
第29条第2項の規定により会計管理者等から払い込まれたものであるときは、当該証券を前項の規定による通知と併せて会計管理者に送付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(過誤納金の払戻し)
第85条 指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。
(会計又は会計年度の更正)
第86条 指定金融機関は、
第34条第2項の規定により会計管理者から更正の依頼を受けたときは、その依頼を受けた日において更正の手続を行わなければならない。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
第2節 支払
(支出命令の返付)
第87条 指定金融機関は、
第69条第1項の規定により現金で支払をしたときは、当該支払に係る支出命令書の支払日付印欄に支払済の印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(支払未済金の整理)
第88条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払が終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日に未払金口座に振替整理しなければならない。
2 指定金融機関は、前項の振替整理をした後に、債権者から前年度所属の小切手を提示され支払の請求を受けたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものであるときに限り、前項の未払金口座から支払をしなければならない。
(支払未済金の歳入への組入れ等)
第89条 指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出の日から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入に、その都度、組み入れるとともに、未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。
2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金を歳入に納付する場合について準用する。この場合において、前項中「未払金歳入組入通知書」とあるのは、「未払金歳入納付通知書」と読み替えるものとする。
(平19規則3・一部改正)
(誤払金等の戻入)
第90条 指定金融機関は、
第73条第1項の規定により返納の通知を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。
(会計又は会計年度の更正)
第3節 雑則
(収納及び支払の区分)
第92条 指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。
(出納に関する報告)
第93条 指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
第8章 契約
第1節 契約の手続
(平15規則87・一部改正)
(入札の公告)
第94条 一般競争入札を行おうとするときは、当該入札期日の少なくとも10日前までに公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を5日前までに短縮することができる。
2 前項の公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 入札に参加する者に必要な資格
(2) 入札の場所及び日時
(3) 一般競争入札に付する事項
(4) 入札の効力に関する事項
(5) 契約条項を示す場所及び期間
(6) 入札保証金に関する事項
(7) 最低制限価格(施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する最低制限価格をいう。以下同じ。)を設けたときは、その旨
(8) 総合評価一般競争入札(施行令第167条の10の2第3項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する総合評価一般競争入札をいう。以下同じ。)を行おうとするときは、その旨及び落札者決定基準(同項に規定する落札者決定基準をいう。以下同じ。)
(9) 契約書作成の要否
(10) 提出させるべき書類
(11) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決があったときに本契約が成立する旨
(12) その他入札に関し必要な事項
(平21規則18・一部改正)
(競争入札参加資格承認の申請等)
第95条 競争入札に参加しようとする者は、3年ごとの市長が定める時期に、入札参加資格承認申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、当該時期以外の市長が定める時期に申請することができる。
2 市長は、入札参加資格を承認した者に対して、必要な報告等を求めることができる。
3 入札参加資格を承認された者は、第1項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに入札参加資格承認申請事項等変更届を市長に提出しなければならない。
4 市長は、競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札に必要な資格を確認しなければならない。
5 市長は、前項の確認の結果を入札に参加の申出をした者に通知しなければならない。
(平13規則44・一部改正)
(入札参加の資格)
第96条 次のいずれかに該当すると認められる者は、競争入札に参加させることができない。
(1) 経営状況が著しく不健全である者
(2) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(3) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため違法な行為をした者
(4) 落札者が契約を締結すること又は契約者がその内容を履行することを妨げた者
(5) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
(6) 正当な理由がなく、契約を履行しなかった者
(7) 市に提出した書類に虚偽の記載をし、又は市に著しい損害を与えた者
(8) 第2号から前号までのいずれかに該当する行為をした者を使用している者
2 前項の規定の適用については、過去1年間の事実を対象とする。
(入札保証金の額)
第97条 施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。
(入札保証金の納付)
第98条 前条の入札保証金は、現金又は
第124条各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
2 前項の有価証券が記名証券であるときは、名義変更委任状を添付しなければならない。
3 一般競争入札に参加しようとする者(以下「一般競争入札参加者」という。)は、／□入札／□契約／保証金納付書(
様式第4号)により会計管理者に入札保証金を納めなければならない。
4 会計管理者は、前項の規定により入札保証金を納付した者に／□入札／□契約／保証金納付済書(
様式第5号)を交付しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(入札保証金の納付の免除)
第99条 次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) その他市長が特に必要と認めるとき。
(入札の手続)
第100条 一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、
第98条第4項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を提示させ、納付の確認をしなければならない。
2 入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出させなければならない。
3 入札参加者は、設計書、図面及び現場等を熟覧の上、別に定める入札書により定められた日時及び場所において入札しなければならない。
4 入札は、2回をもって限度とする。ただし、3回執行することによって落札の見込みがあると入札事務担当者が判断した場合においては、3回目の入札を執行することができる。
5 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 委任状を持参しない代理人の入札
(2) 所定の入札保証金又はこれに代わる担保を提供しない者の入札
(3) 前回の入札最低金額と同額以上又は入札最高金額と同額以下の金額で入札した者
(4) 入札書に不備があるもの又は判読できないもの
(5) その他不正の行為がある者
6 入札をした者は、入札後、設計書、仕様書、図面その他についての不明を理由に、当該入札に関し異議を申し立てることができない。
(平15規則87・一部改正)
(低入札価格調査基準価格の設定)
第101条 市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、次に掲げるときに該当するか否かについて調査するための基準となる価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を設けることができる。
(1) 施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき。
(2) 第167条の10の2第2項の規定により、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき。
(平21規則18・追加)
(予定価格等を記載した書面の取扱い)
第102条 一般競争入札の開札を行うときは、予定価格、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、これらの価格を入札前に公表する場合は、この限りでない。
(平12規則36・一部改正、平21規則18・旧第101条繰下・一部改正)
(落札者の通知)
第103条 市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札参加者に通知しなければならない。
2 契約を確定する場合においては、落札者は、当該契約書に記名押印し、落札が決定された日から5日以内に契約事務担当者に提出しなければならない。ただし、
第115条第2項又は
第117条第1号若しくは
第2号に規定する保証に係る金融機関等の審査を必要とする場合であって、市長が必要と認めるときは、この期間を延長することができる。
3 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、その資格を失う。ただし、落札者が自己の責めに帰すことができない理由によることを遅滞なく証明した場合は、この限りでない。
(平9規則4・一部改正)
(入札保証金の還付)
第104条 市長は、入札保証金を落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後において、還付しなければならない。この場合において、市長は、
第98条第4項の入札保証金納付済書を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還し、これに基づき会計管理者から入札保証金の還付を受けさせるものとする。
(平19規則3・一部改正)
(入札保証金の帰属等)
第105条 落札者が、正当な理由がなく、期限までに契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、市に帰属するものとする。
2 市長は、
第99条の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく、期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の3に相当する額以上の違約金を徴収することができる。
(指名競争入札の入札参加者の指名)
第106条 施行令第167条の規定により指名競争入札を行う場合において、当該入札に参加させる者(以下「指名競争入札参加者」という。)の指名は、次条の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者のうちから
第108条に規定する指名競争入札参加者の指名基準に従って、なるべく5以上の者を指名しなければならない。
(指名競争入札参加資格者名簿)
第107条 指名競争入札参加資格者名簿は、
第95条第1項の申請書を提出した者で
第96条第1項各号に該当しない者のうちから、次条第1項及び第2項に定める基準並びに契約の種類を勘案して作成するものとする。
2 前項の名簿は、請負工事等の業種別に作成し、必要に応じて当該年度の発注金額等による級別格付等を行うことができる。
(指名競争入札参加者の指名基準)
第108条 指名競争入札参加者の指名基準は、次に定めるところによる。
(1) 著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。
(2) 契約の性質又は目的により、当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
(3) 特殊な工事等の契約を入札に付す場合において、当該工事等の施工の実績がある者に施工させ、又は当該工事等の供給等の実績がある者に供給させる等の必要があるときは、当該実績を有する者であること。
(4) 入札に付する契約の履行期限又は履行場所等により、物件、労力等を容易に調達することができる者若しくは調達して施工することができる者又は一定地域にある者を対象として競争に付することが契約上有利と認められる場合においては、これらを調達し、若しくは調達して施工することができる者又は一定地域にある者であること。
(5) 入札に付する契約の性質上、特殊な技術、物件を有する者に行わせる必要がある場合においては、これらを有する者であること。
(6) 入札に付する契約の内容と同種同程度の契約を履行した実績を有していることを必要とする場合においては、当該実績を有している者であること。
2 前項の場合においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の趣旨を尊重しなければならない。
3
第106条の規定により指名競争入札参加者の指名をしたときは、当該指名を受けた者に対して、
第94条第2項第2号から
第12号までに掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、
同項第3号中「一般競争入札」とあるのは、「指名競争入札」と読み替えるものとする。
(平21規則18・一部改正)
(一般競争入札に関する規定の準用)
(随意契約)
第110条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。
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(1) 工事又は製造の請負
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1,300,000円
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(2) 財産の買入れ
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800,000円
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(3) 物件の借入れ
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400,000円
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(4) 財産の売払い
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300,000円
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(5) 物件の貸付け
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300,000円
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(6) 前各号に掲げるもの以外のもの
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500,000円
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2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事項を公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方の選定基準及び決定方法
ウ 契約の相手方となるための申請方法
エ その他市長が必要と認める事項
(3) 契約を締結した後において、次に掲げる事項を公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方
ウ 契約締結日
エ 契約金額
オ 契約の相手方とした理由
カ その他市長が必要と認める事項
(平18規則24・一部改正)
(見積書の徴取等)
第111条 施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。
(せり売り)
第2節 契約の締結
(契約書の作成及び保管)
第113条 契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金その他必要な事項を記載した契約書を2通作成し、市長及び契約の相手方が各1通を保管しなければならない。
(契約書の作成の省略)
第114条 次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。
(1) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約の方法による契約で、契約金額が800,000円を超えないものとするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 単価契約をもって契約済の契約をするとき。
(5) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
(契約保証金の額等)
第115条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の5に相当する額以上とする。
2 契約保証金の納付は、次条に定めるもののほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、その保証する金額とする。
(1) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証
3 契約の締結に当たり、市長が必要と認めるときは、契約保証人を立てさせなければならない。
4 契約保証人は、大阪府の区域内に住所又は事務所を有し、かつ、市長の承認を得た者でなければならない。
5 契約保証人を定めた場合において、市長が特に必要と認めるときは、契約の相手方から当該保証人についての資産及び納税その他必要な事項を記載した調書を提出させることができる。
(平9規則4・一部改正)
(入札保証金に関する規定の準用)
第116条
第98条及び
第104条前段の規定は、契約保証金の納付及び還付について準用する。この場合において、
第98条第3項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、
第104条前段中「落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、それぞれ読み替えるものとする。
(契約保証金の納付の免除)
第117条 次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去2年の間に市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品等を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(7) その他市長が特に必要と認めるとき。
(平9規則4・一部改正)
(議会の議決を要する契約)
第118条 市長は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。
2 市長は、仮契約を締結した事項について、議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を当該契約の相手方に通知しなければならない。
第3節 契約の履行
(監督)
第119条 部長等又は部長等から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験、検査等の方法によらなければならない。
(監督職員の報告)
第120条 監督職員は、当該部長等と緊密に連絡を取るとともに、当該部長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告しなければならない。
(検査)
第121条 部長等又は部長等から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があると認めるときは監督職員を立ち会わせ、破壊、分解又は試験をして検査を行うものとする。
2 部長等又は検査職員は、検査の結果を記載した書面を作成し、検査職員にあっては、当該部長等に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、採るべき措置について意見を付さなければならない。
(監督又は検査の委託)
第122条 前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合について準用する。
(部分払の限度)
第123条 市長は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の特約をすることができる。
2 前項の特約において定める部分払の額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9(補助金の交付又は起債の対象となる工事又は製造その他の請負契約で、当該契約の期間が2年度以上にわたるもののうち市長が特に必要と認めるものにあっては、その既済部分に対する代価)、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。
第9章 現金及び有価証券
(担保に充てることができる有価証券)
第124条 保証金その他担保に充てることができる有価証券は、次に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。
(1) 国債証券
(2) 地方債証券
(3) 銀行保証小切手
(歳入歳出外現金の受払)
第125条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。
(平15規則87・一部改正)
第10章 財産
第1節 物品
(物品の購入等)
第126条 課長等(保育所の所長を含む。以下この節において同じ。)は、物品の購入等をしようとするときは、物品購入契約伺により物品購入担当課長等(物品の購入に関する事務を所管する課長等をいう。以下同じ。)に請求しなければならない。
(平9規則15・平15規則87・一部改正)
(物品の検収の通知)
第127条 物品購入担当課長等又は課長等は、物品の検収が終了したときは、その結果を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。
2 前項の通知は、物品の検収を証する書類の送付をもって、これに代えるものとする。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
(物品の出納)
第128条 会計管理者又は出納員は、前条に規定する通知に基づき、物品の出納を行わなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(備品の整理)
第129条 課長等は、物品のうち備品に属するものについては、備品カード又は備品台帳により整理しなければならない。
(物品の使用)
第130条 課長等は、物品を職員に使用させるときは、その使用者を明らかにしておかなければならない。
(物品の所管換え)
第131条 課長等は、物品保管換書により物品の所管換えをすることができる。
(物品の貸付け)
(物品の返納及び通知)
第133条 物品を使用する職員は、当該物品を使用することができなくなったときは、課長等に返納しなければならない。
2 課長等は、物品を使用することができなくなったときは、物品返納通知書により、その旨を物品購入担当課長等に通知しなければならない。
(平15規則87・一部改正)
(不用の決定及び措置)
第134条 物品購入担当課長等は、前条第2項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査の上、保存の必要があるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。
2
第128条の規定は、前項の場合について準用する。
(平15規則87・平19規則3・一部改正)
(物品の現在高調書)
第135条 課長等は、取得価額(取得価額のないものにあっては、評価額)が1,000,000円以上の物品の現在高について毎年度の末日において物品現在高調書を作成し、5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。
(平17規則24・平18規則24・平19規則3・一部改正)
(占有動産)
第136条 施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。
第2節 債権
(履行の請求等に係る市長の承認)
第137条 課長等は、その管理に属する債権について、次に掲げる場合にあっては、市長の承認を得なければならない。
(1) 施行令第171条の2第3号の規定による履行の請求をするとき。
(2) 施行令第171条の4第2項の規定による担保の提供を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるとき。
(3) 施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとるとき。
(平23規則19・全改)
(履行延期の特約等)
第138条 課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名)
(2) 債権金額
(3) 債権の発生年月日及び発生原因
(4) 履行期限の延長を必要とする理由
(5) 延長に係る履行期限
(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項
2 課長等は、前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から1年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、延長に係る期間が通算して5年を超えない範囲内において、当該債務者からの申出により、当該特約等を更新することができる。
3 課長等は、第1項の特約等をしたときは、延長後の履行期限その他市長が必要と認める事項を書面で当該債務者に通知しなければならない。
(平23規則19・一部改正)
(債権の免除)
第139条 課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の7の規定により債権を免除しようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名)
(2) 債権金額
(3) 債権の発生年月日及び発生原因
(4) 債権の当初の履行期限及び履行延期の特約等をした年月日
(5) 免除を必要とする理由
2 課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の7の規定により債権を免除したときは、免除する金額及び免除する日を書面で当該債務者に通知しなければならない。この場合において、同条第2項の規定により債権を免除するときは、同項後段に規定する条件を併せて通知しなければならない。
(平23規則19・一部改正)
(平23規則19・追加)
(債権の現在高調書)
第140条 課長等は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書を作成し、5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。
(平19規則3・一部改正)
第3節 基金
(手続の準用)
第141条 第3章、第4章、第6章、第7章、第10章第1節及び第2節、次章並びに
公有財産規則の各規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。
(平15規則87・一部改正)
第11章 雑則
(亡失又は損傷の届出)
第142条 会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該職員の属する部長等及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する部長等をそれぞれ経なければならない。
(1) 亡失し、又は損傷した職員の氏名
(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所
(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、物品又は占有動産の数量及び金額
(4) 亡失し、又は損傷した原因
(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後に採った処置
2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、その意見を付さなければならない。
(平19規則3・一部改正)
(違反行為等の届出)
第143条 部長等、課長等、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号及び第2号に掲げる職員にあっては会計管理者を、同項第3号に掲げる職員にあっては当該職員の属する部長等を、資金前渡職員にあっては当該職員の属する部長等及び会計管理者をそれぞれ経なければならない。
(1) 損害を与えた職員の氏名
(2) 損害の内容
(3) 損害を与えた原因
(4) 損害の事実を発見した後に採った処置
2 前条第2項の規定は、前項の場合において経由すべきものと定められた職員について準用する。
3 法第243条の2第1項後段の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。
(1) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を専決することができる者
(2) 支出又は支払
第64条の規定により会計管理者が指定する補助職員
(平19規則3・一部改正)
(委任)
第144条 この規則に定めるもののほか、市の財務に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 改正後の高槻市財務規則の規定は、平成7年度分に係る予算の執行から適用し、平成6年度分までの予算の執行については、なお従前の例による。
3 高槻市公有財産規則(昭和53年高槻市規則第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 平成8年5月7日から同年5月31日までの間、別表第1市民文化部生活文化室文化振興室の項委任事務の欄中第1号の次に次の1号を加える。
2 総合市民交流センターに係る使用料の収納
(平8規則14・追加)
附 則(平成7年3月31日規則第23号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年7月31日規則第32号)抄
1 この規則は、平成7年11月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、平成7年8月1日から施行する。
附 則(平成7年11月1日規則第42号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年4月1日規則第8号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年4月10日規則第14号)抄
1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成8年5月7日から施行する。
附 則(平成8年4月23日規則第15号)
1 この規則は、平成8年4月27日から施行する。
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(高槻市規則第321号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成8年7月16日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年3月26日規則第4号)抄
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
2 高槻市建設工事の前払金に関する規則(昭和47年高槻市規則第44号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成9年3月28日規則第10号)抄
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成9年4月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年4月1日規則第18号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年3月23日規則第5号)抄
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月25日規則第7号)抄
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年4月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年7月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年7月16日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年12月1日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年4月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年9月29日規則第36号)
この規則は、平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第16号)抄
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第23号)抄
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月21日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年4月1日規則第24号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年4月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年5月1日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年5月10日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年11月15日規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年3月28日規則第33号)
この規則は、平成15年3月30日から施行する。
附 則(平成15年3月28日規則第34号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年4月1日規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年6月16日規則第71号)
この規則は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成15年7月25日規則第82号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年9月29日規則第85号)抄
1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成15年10月6日規則第87号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。
附 則(平成15年12月18日規則第100号)
この規則は、平成15年12月21日から施行する。ただし、第2条中高槻市財務規則別表第1総務部情報管理室市民情報課の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年1月30日規則第4号)抄
1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。
附 則(平成16年3月29日規則第10号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年11月1日規則第46号)
この規則は、平成16年11月5日から施行する。
附 則(平成16年11月1日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年4月1日規則第22号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年4月28日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月24日規則第24号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第52号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月19日規則第3号)抄
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。
3 この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則(平成19年3月30日規則第16号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月7日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年9月28日規則第37号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日規則第25号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。
3 この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則(平成20年10月6日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日規則第18号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日規則第23号)抄
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
7 施行日前に発生した交通事故に係る附則第5項の規定による改正前の高槻市財務規則第47条第10号に掲げる経費の資金の前途及び前項の規定による改正前の高槻市事務分掌規則別表第1の8の表農林商工観光室労働福祉課の項第7号に掲げる交通災害共済事業については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日規則第24号)抄
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年4月27日規則第28号)抄
1 この規則は、平成21年5月11日から施行する。
附 則(平成21年7月23日規則第38号)
この規則は、平成21年8月1日から施行する。
附 則(平成21年11月30日規則第51号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成21年12月28日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年3月30日規則第13号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第1市民参画部市民室樫田支所の項及び同表建設部建築室住宅課の項並びに別表第2建設部建築室住宅課の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年5月27日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年10月5日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月29日規則第16号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月29日規則第19号)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正後の高槻市財務規則(以下「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の際、現に発生している債権について適用する。
3 新規則第138条の規定は、平成23年4月1日以後にする履行延期の特約等について適用し、同日前にした履行延期の特約等については、なお従前の例による。
附 則(平成23年9月29日規則第37号)抄
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
(平20規則25・全改、平20規則47・平21規則23・平21規則28・平21規則51・平21規則59・平22規則13・平22規則24・平22規則38・平23規則16・平23規則37・一部改正)
(平20規則25・全改、平21規則23・平21規則28・平21規則51・平21規則59・平22規則13・平22規則24・平23規則16・平23規則37・一部改正)